地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）

企業版ふるさと納税で津野町のチャレンジを応援してください

　国が進める地方創生の取り組みの中で、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対し、民間企業の皆さんから積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度の税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。

　津野町では、この制度を活用する事業として「地域の資源や特性を生かした観光振興」を推進し、地域資源を活用して、地域活性化の取組を進めます。民間企業の皆様におかれましては、この趣旨にご賛同とご理解をいただき津野町に対する寄附のご検討をいただきますようお願いいたします。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

　民間企業の皆様に津野町の地方創生事業に対して寄附をおこなっていただき、その寄附に対して税額控除（税負担の軽減効果が従来の2倍となります）がなされる制度となっています。

　（寄附の条件等）

　・寄附額の下限額は、10万円です（上限はありません）。

　・本社（税法上の主たる事業所又は事務所）が津野町にない法人が対象となります。

　・寄附の代償として、企業へ経済的な利益を供与することは禁止されております。

　本制度の詳細については、内閣府ホームページをご覧ください。

寄附を募集する事業について

　津野町の地域資源を活用して、地域の活性化を図る取組「地域の資源や特性を生かした観光振興事業」に対して寄附を募集しております。

○地域の資源や特性を生かした観光振興事業

　津野町では、人口減少と少子高齢化の影響によって、地域経済が縮小して、若者の町外流出や地域の衰退が進み、これらの課題を克服するため、様々な角度からの取組を進めている。中でも、観光振興を重点的に取り組んでおり、平成29年3月から、高知県で歴史を中心とした博覧会「志国高知　幕末維新博」が開催されることから、地域会場である吉村虎太郎邸、片岡直輝、直温兄弟の生家跡や津野町郷土資料館を中心に、歴史資源の磨き上げと、地域資源を活用した誘客を図り、認知度向上、観光産業の活性化、移住定住に繋がる観光戦略を展開する（計画期間（平成29年度～平成31年度）総事業費　110,400千円）。

寄附適用事業計画（地域再生計画）