2　委員は、有識者の中から町長が委嘱する。ただし、広報編集を委託する場合は書記が委員を兼務することができる。

2　委員の再任は、妨げない。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときはその職務を代理する。

2　書記は、まちづくり推進課の職員のうちから、幹事は、町長部局及び町教育委員会事務局職員のうちから町長が任命する。

3　書記は、委員を補佐し取材、原稿等の整理、編集、校正、印刷発注及び配付等の事務を処理し、その他広報企画並びに庶務を担当する。

4　書記は、取材、原稿等の編集を委託する場合は編集委員を兼務することができる。

5　幹事は、委員を補佐し行財政広報資料の整備提供及び地域、町民広報資料等の収集連絡、投稿の啓発その他広報活動の推進を分担する。

2　広報には個人、団体及び法人を問わず広告、宣伝又はこれに類するあいさつ文等は掲載しない。ただし、編集委員会が適当と認めた場合は、この限りでない。

3　町長は、広報発行にあたって編集活動を円滑に推進するうえで支障がないと認めるときは、取材、原稿等の編集を他の者に委託することができる。

2　広報は、原則として町内各戸及び町外関係行政機関等へ各一部あて配付する。

3　町出身町外居住者又は縁故者等には部数の許す限り、希望に応じ配付することができる。ただし、郵送料は、配送希望者の負担とする。

この訓令は、平成17年2月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年5月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。