(目的等)

第1条　この規則は、本町又は町長若しくは町長の権限に属する事務の委任(地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定による委任を除く。)を受けた者(以下「町長等」という。)が行う不利益処分に関する行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第3章第2節の聴聞及び同章第3節の弁明の機会の付与の手続並びに津野町行政手続条例(平成17年津野町条例第13号。以下「条例」という。)第3章第2節の聴聞及び同章第3節の弁明の機会の付与の手続について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(聴聞の期日等の変更)

第3条　町長等が法第15条第1項の通知(同条第3項の規定による通知を含む。)をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、町長等に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(代理人選任の手続)

第4条　当事者又は参加人は、聴聞に代理人を出頭させようとするときは、当該代理人に対して聴聞に関する一切の手続をすることを委任する旨を明示した書面を町長等に提出しなければならない。

(関係人の参加許可の手続)

第5条　法第17条第1項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の7日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。

(文書等の閲覧の手続)

第6条　法第18条第1項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の内容又は件名を記載した書面を町長等に提出してこれを行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めることができる。

(主宰者の指名の手続)

第7条　町長等は、法第19条第1項の規定による主宰者の指名を、聴聞の通知の時までに行うものとする。

(補佐人の出頭許可の手続)

第8条　法第20条第3項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の7日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第9条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第10条　町長等は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、併せて、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

(陳述書の提出の方法)

第11条　法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第12条　聴聞調書には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第13条　法第24条第4項の規定による閲覧の求めについては、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては町長等に提出してこれを行うものとする。

(弁明書の提出期限等の変更)

第14条　町長等が法第30条の通知(法第31条により準用される法第15条第3項の規定による通知を含む。)をした場合において、当該通知を受けた者(以下「弁明者」という。)は、やむを得ない理由がある場合には、町長等に対し、弁明書の提出期限又は口頭による弁明の日時の変更を申し出ることができる。

(代理人選任の手続)

第15条　弁明者は、弁明を代理人にさせようとするときは、当該代理人に対して弁明に関する一切の手続をすることを委任する旨を明示した書面を町長等に提出しなければならない。

(口頭による弁明の聴取)

第16条　町長等は、弁明を口頭ですることを認めたときは、その指名する職員に弁明を録取させなければならない。

(弁明調書)

第17条　弁明録取者は、弁明者が口頭による弁明をしたときは、次に掲げる事項を記載した弁明調書を作成し、これに記名押印しなければならない。

(弁明書の不提出等の場合における措置)

第18条　町長等は、法第30条の通知による提出期限までに法第29条第1項の弁明書が提出されない場合又は法第30条の通知による日時に弁明者が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(津野町行政手続条例に基づく聴聞及び弁明の機会の付与)

第19条　第2条から前条までの規定は、条例に基づく聴聞及び弁明の機会の付与に準用する。この場合において、これらの規定中「法」とあるのは「条例」と、「法第29条」とあるのは「条例第27条」と、「法第30条」とあるのは「条例第28条」と、「法第31条」とあるのは「条例第29条」と読み替えるものとする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し必要な事項は町長が定める。