(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定め、もって町民の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(印鑑の登録資格)

第2条　町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、津野町が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。ただし、15歳に満たない者及び意思能力を有しない者は、印鑑の登録を受けることができない。

(印鑑登録の申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を持参し、印鑑登録申請書により自ら町長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が病気その他やむを得ない理由により、自ら申請することができない場合は、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条　町長は、印鑑の登録の申請があったときは、当該申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(登録のできない印鑑)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する印鑑については、登録をすることができない。

(印鑑登録原票)

第6条　町長は、印鑑登録原票(以下「登録原票」という。)を備え、第4条の規定による確認を終ったときは、直ちに当該登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録しなければならない。

(登録証の交付)

第7条　町長は、前条の規定に基づき、印鑑の登録を行ったときは、当該登録申請者又はその代理人に対し印鑑登録証(以下「登録証」という。)を交付するものとする。

(登録証の亡失)

第8条　印鑑の登録を受けている者(以下「登録者」という。)は、登録証を亡失したときは、直ちにその旨を町長に書面で届け出なければならない。

(登録証の再交付)

第9条　登録者又はその代理人(以下「登録者等」という。)は、登録証を著しく汚損又はき損したときは、印鑑登録証再交付申請書に登録証を添えて登録証の再交付を申請することができる。

(登録事項変更の届出)

第10条　登録者等は、第6条の規定による登録事項(印影を除く。)について変更があったときは、登録事項変更届に登録証を添えて直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(登録事項の修正)

第11条　町長は、前条の規定による届け出があったときは審査したうえ又は登録事項に変更があったことを知ったときは職権で、当該登録事項について登録原票を修正しなければならない。

(登録廃止の申請)

第12条　登録者等は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、町長に対し、印鑑登録廃止申請書に登録証を添えて登録の廃止を申請しなければならない。

(登録の消除)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録を消除しなければならない。

(印鑑登録証明の申請)

第14条　登録者等は、町長に対し、印鑑登録証明書(以下「登録証明書」という。)の交付を申請する場合は、印鑑登録証明書交付申請書に登録証を添えてしなければならない。

(登録証明書)

第15条　登録証明書は、印鑑の登録を受けている者に係る登録原票に登録されている印影の写し(登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を確実に読み取ることができる機器を含む。)により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)について、町長が証明するものとし、あわせて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(登録証明書の交付)

第16条　町長は、第14条の規定に基づく申請があったときは、登録証及び登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請者に登録証明書を交付するものとする。

(多機能端末機を介した登録証明書の交付申請等の特例)

第16条の2　第14条の規定にかかわらず、登録者は、自らの個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいい、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備(同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を利用して、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、利用者が必要な操作を行うことにより登録証明書を発行する機能を有するものをいう。次項において同じ。)を介して登録証明書の交付を町長に申請することができる。

(登録証明の拒否)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑登録の証明をすることができない。

(災害等の場合の証明)

第18条　災害その他やむを得ない理由により第15条の規定による登録証明書の交付ができない場合は、登録された印鑑の提示を求め、登録原票と照合し規則で定める方法により印鑑の証明を行うことができる。

(登録原票の再製)

第19条　町長は、登録原票が汚損又はき損したときは、登録原票を再製しなければならない。この場合においては、登録印鑑の再提出を求めることができる。

(関係人に対する質問等)

第20条　町長は、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員に、印鑑の登録又は証明に関し必要な範囲において関係人に質問させ、又は登録印鑑若しくは関係書類の提示を求めさせることができる。

(閲覧の禁止)

第21条　登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類は、法令の規定により請求があった場合を除き閲覧に供してはならない。

(津野町行政手続条例の適用除外)

第22条　この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、津野町行政手続条例(平成17年津野町条例第13号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。