○津野町違法駐車等の防止に関する条例
平成17年2月1日
条例第15号
(目的)
第1条 この条例は、町民の日常生活に重大な支障を及ぼすおそれがある違法駐車等を防止することにより、道路が公共の施設として広く一般交通の用に供されることを確保し、もって町民の安全で快適な生活環境の保持に資することを目的とする。
(1) 自動車等 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第2条第1項第9号に規定する自動車及び同項第10号に規定する原動機付自転車をいう。
(3) 駐車施設 自動車等の駐車のための施設をいう。
(町長の責務)
第3条 町長は、違法駐車等の防止に関して広く町民、事業者その他の関係者の協力を求めるため、広報に関する施策その他必要な施策を策定し実施しなければならない。
(町民の責務)
第4条 町民は、違法駐車等の防止に努めるとともに、町長の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。
(事業者の責務)
第5条 事業者は、その事業に関し違法駐車等を防止するため、その使用する自動車等及び事業所を訪問する者の使用する自動車等のため必要な駐車施設を確保するとともに、町長の実施する違法駐車等の防止に関する施策に協力しなければならない。
(違法駐車等防止重点地域)
第6条 町長は、違法駐車等が著しく多いため町民の日常生活又は一般交通に重大な支障を生じさせていると認められる地域で、緊急に次条第1項に規定する措置をとる必要があると認める地域を、違法駐車等防止重点地域(以下「重点地域」という。)として指定することができる。
2 町長は、重点地域における違法駐車等が減少したため当該重点地域の指定を存続させる必要がなくなったと認めるときは、重点地域の指定を解除することができる。
3 町長は、重点地域を指定し、又は指定の解除をしようとするときは、当該地域住民の意見を聞くとともに、当該地域を管轄する警察署長、その他の関係行政機関と協議するものとする。
4 町長は、重点地域を指定し、又は指定の解除をしたときは、その旨を公表しなければならない。
(重点地域における措置)
第7条 町長は、重点地域を指定したときは、当該地域について、次の各号に掲げる措置をとるものとする。
(1) 当該地域において、違法駐車等をしようとする者、又は現にしている者に対する違法駐車等をしないことについての助言又は啓発活動
(2) 当該地域、又はその周辺地域における駐車施設の設置状況及び当該駐車施設の位置等に関する広報、又は表示施設の設置
(3) 前2号に掲げるもののほか、当該地域における違法駐車等を防止するため必要と認める措置
2 町長は、前項各号の措置をとろうとする場合には、当該重点地域を管轄する警察署長その他の関係行政機関と協議するものとする。
(公安委員会等に対する協力要請)
第8条 町長は、重点地域を指定したときは、県公安委員会又は警察署長に対し、当該地域において、違法駐車等を防止するための施設の設置、違法駐車等の取締り、その他違法駐車等を防止するため必要な施策を町内の他の地域に優先して講ずべきことを要請することができる。
(公共的団体等に対する助成)
第9条 町長は、町内において違法駐車等防止のために活動することを目的とする公共的団体等に対し、予算の範囲内において、助成その他の援助を行うことができる。
(委任)
第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、平成17年2月1日から施行する。