(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づき、町長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)に係る印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録者の資格等)

第2条　印鑑の登録資格を有する者、認可地縁団体の代表者のほか、次の各号に掲げる者が選任されているときには、代表者に代えて当該各号に定める者(以下「代表者等」という。)とする。

(登録の申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする印鑑を持参し、規則で定めるところにより自ら町長に申請をしなければならない。

(登録のできない印鑑)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当する印鑑については、登録をしないものとする。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第5条　町長は、登録申請を受理したときは、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑登録原票」という。)に印影のほか、次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録の廃止)

第6条　印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより自ら町長に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑の登録を抹消するものとする。

(登録事項の修正)

第8条　町長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により印鑑登録原票の登録事項に係る変更が生じたときは、第7条第1項各号のいずれかに該当するときを除き、印鑑登録原票の記載を職権により修正するものとする。

(印鑑登録原票の再製)

第9条　町長は、印鑑登録原票の印影若しくは記載事項が不鮮明になったとき又は汚損、き損したときは、印鑑登録者に対してその旨を通知し、登録印鑑の提示を求めて印鑑登録原票を再製することができる。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付申請)

第10条　印鑑登録者は、認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「印鑑登録証明書」という。)の交付を受けようとするときには、規則で定めるところにより自ら町長に申請しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第11条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、申請書の記載事項を印鑑登録原票及び地縁団体登録台帳の記載事項に基づき審査するとともに、印鑑の印影と印鑑登録原票に登録している印影とを照合し、相違ないことを確認したのち、規則で定めるところにより印鑑登録原票の写し(第5条第1号、第2号、第5号、第9号及び第10号に規定する事項を除く。)に認証し、印鑑登録証明書として交付する。

(印鑑登録証明書の交付申請の不受理)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑登録証明書の交付申請を受理しないものとする。

(代理人)

第13条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人の告示が行われている認可地縁団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて当該代理人による申請を行うことができる。

(登録申請書の確認)

第14条　町長は、第3条若しくは第10条の申請又は第6条の届出があったときは、当該申請又は届出を行った者が代表者等若しくは印鑑登録者又は代理人であること及び本人であることを確認しなければ、これを受理してはならない。

(閲覧の禁止)

第15条　町長は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(調査)

第16条　町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し必要があると認めるときは、関係者に対して質問し、登録印鑑等の提示を求めるとともに、必要な事項について調査することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。