○人事異動及び人事記録に関する規程
平成17年2月1日
訓令第15号
(趣旨)
第1条 この訓令は、職員の人事異動及び人事記録に関し、必要な事項を定めるものとする。
(人事異動の種類)
第2条 人事異動の種類は、別表異動の種類欄に掲げるとおりとする。
(辞令書)
第3条 任命権者(任命権の委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、職員について人事異動(以下「異動」という。)を行う場合においては、別記様式による辞令書を作成しなければならない。
2 辞令書には異動の種類に応じ、別表異動用語欄に掲げる異動用語を用いなければならない。
3 辞令書は、異動に係る職員ごとに2部作成し、その1部は当該職員に交付し、他の1部は人事記録に用いるものとする。
4 職員の異動が任命権者を異にする機関の間で行われた場合においては、その職員に係る辞令書は、前項の規定によるほか、その職員の新任命権者において別に1部を作成し、これを旧任命権者に送付するものとする。
(職員別人事記録)
第4条 任命権者は、異動を発令したときは、職員が提出した履歴書に、辞令書の例によって異動の事項を記録しなければならない。
2 前項の履歴書には、学歴、資格又は免許の取得、研修、表彰その他任命権者が必要と認める事項についても、その事実を記載しなければならない。
附則
この訓令は、平成17年2月1日から施行する。
附則(平成19年4月1日訓令第4号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月11日訓令第3号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和5年1月16日訓令第5号)
(施行期日)
1 この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
2 改正後の人事異動及び人事記録に関する規程に定めるもののほか、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員の辞令に関し必要な事項は、町長が別に定める。
別表(第2条、第3条関係)
異動の種類 |
| 異動用語記入方法 |
種類 | 意味 | |
1 採用 | 現に職員の職についていない者を新たに職員に任命する場合(出向により任命権者を異にする他の機関から移動してきた職員をその職員に任命する場合を含む。)をいう。ただし、臨時的任用による場合を除く。 | ○○に任命する。 例 1 職員に採用する場合 「津野町職員に任命する。 行政職○級に決定する。 ○○号給を給する。 主事を命ずる。 ○○課勤務を命ずる」 2 非常勤職員に採用する場合 「津野町○○に任命する。 期間は○○から○○までとする。 |
2 任命換 | 特別職に属する者(これに相当する職員を含む。以下同じ。)を職員に任命する場合、非常勤の職員を常勤の職員に任命する場合又はこれらの反対の場合をいう。 | ○○に任命換する。 例 1 特別職に属する者を職員に任命する場合 「津野町職員に任命換する。 主事を命ずる」 2 職員を特別職に属する者に任命する場合 「津野町○○に任命換する」 3 非常勤の職員を常勤の職員に任命する場合 「津野町職員(又は何々)に任命換する。 (以下採用の例による)」 4 常勤の職員を非常勤の職員に任命する場合 「津野町○○に任命換する。 (以下採用の例による)」 |
3 併任 | 他の任命権者に属する職員をその職にあるままで当該機関の職員に任命する場合をいう。 | ○○に併任する。 例 1 「津野町職員に併任する。 主事(又は何々)を命ずる」 2 「津野町○○委員会職員に併任する」 |
4 兼務 | 一つ又はそれ以上の職にある職員をその職にあるままで更に他の職につける場合をいう。 | ○○を兼職させる。 例 1 組織上の職を兼職させる場合 (1) 組織上の地位が本職と同位の職を兼職させる場合 「○○課長を兼職させる」 (2) 組織上の地位が本職より上位の職を兼職させる場合 「○○課長事務代理を兼職させる」 (3) 組織上の地位が本職より下位の職を兼職させる場合 「○○課事務取扱いを兼職させる」 2 組織上の職以外の職を兼職させる場合 「出納員を兼職させる」 3 他の勤務場所に兼職させる場合 「○○課勤務を兼職させる」 |
5 配置換 | 職名の変更を伴わないで職員に勤務場所の変更、その他その職務の担当の変更を命ずる場合をいう。 | ○○に配置換する。 例 1 組織上の職で職名の同じ他の同位の職に異動させる場合 「○○課長に配置換する」 2 勤務場所を他の勤務場所に変更する場合 「○○課(○○)勤務に配置換する」 |
6 名称変更 | 法令その他の規定の改廃によりその職員の占めている職の名称又はその職員の属している組織の名称が変更する場合をいう。 | ○○は○○に名称変更する(○○(根拠法令等の名称)の施行による。) 例 1 組織上の職の名称が変更した場合 「○○課長は○○課長に名称変更する。 (○○条例(又は規則)の施行による)」 2 組織上の職以外の職の名称が変更した場合 「○○は○○に名称変更する。 (○○法の施行による)」 3 勤務場所の名称が変更した場合 「○○課は○○課に名称変更する。 (○○規則の施行による)」 (注) 赤字書とすること。 |
7 昇任 | 級をその上位の級に変更する場合又は法令その他の規定によって正式の名称を与えられている上位の職につける場合をいう。 | ○○に昇任させる。 例 1 組織上の地位から上位の職につく場合 「○○課長に昇任させる」 2 職務の級における上位の級につける場合 「○級に昇任させ○号給を給する」 |
8 降任 | 級をその下位の級に変更する場合又は法令その他の規定によって正式の名称を与えられている下位の職につける場合をいう。 | ○○に降任させる。 例 1 組織上の地位から下位の職につける場合 「○○に降任させる」 2 組織上の職から組織上の職以外の職につける場合 「主事に降任させる。 ○○課(○○)勤務を命ずる」 3 職務の級における下位の級につける場合 「○級に降任させ○号給を給する」 |
9 昇給 | 同一職務の級の中で昇給させる場合をいう。 | ○号給(特に○円)に昇給させる。 |
10 給与額改定 | 非常勤職員又は臨時的任用の職員の日額又は月額による給与額を改訂する場合をいう。 | ○○に給与額を改定する。 例 「日(月)額○円に給与額を改定する」 |
11 号給等調整 | 休職又は休暇中の職員が復職し、又は再び勤務するに至った場合において部内の他の職員との均衡上必要があると認めるときに、その者の給料月額を調整する場合をいう。 | 1 復職等の日又は復職等の日から1年以内の昇給期に上位の給料月額に決定できる場合 「○号給(特に○○円)に調整する」 2 1に該当しない場合 「昇給期間の○月間短縮に調整する」 |
12 戒告 | 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項の規定による懲戒処分として戒告する場合をいう。 | 戒告する。 |
13 減給 | 法第29条第1項の規定による懲戒処分として減給する場合をいう。 | 減給する。 (減給額○○円、期間は○○までとする。) |
14 停職 | 法第29条第1項の規定による懲戒処分として停職する場合をいう。 | 停職にする。 (期間は○○までとする。) |
15 臨時的任用 | 法第22条の3第4項前段の規定によって臨時的任用をする場合をいう。 | 津野町臨時職員に採用する。 (期間は○○から○○までとする) 日(月)額○○円を給する。 (以下、採用の例による。) |
16 臨時的任用更新 | 法第22条の3第4項後段の規定によって臨時的任用を更新する場合をいう。 | ○○の臨時的任用を更新する。 (期間は○○までとする。) |
17 療養 | 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定により就業を禁止する場合をいう。 | 療養させる。 (期間は○○までとする。) |
18 休職 | 法第28条第2項の規定によって休職にする場合をいう。 | 休職にする。 (期間は○○までとする。) |
19 休職更新 | 法第28条第2項の規定による休職の期間を更新する場合をいう。 | 休職の期間を更新する。 (期間は○○までとする。) |
20 職務復帰 | 療養等によって職務に従事していない職員(休職中の職員を除く。)を職務に復帰させる場合をいう。 | 職務に復帰させる。 |
21 復職 | 休職中の職員(専従許可中の職員を除く。)を復職させる場合をいう。 | 復職させる。 |
22 専従許可 | 法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)第6条第1項ただし書の規定によって在籍専従を許可する場合をいう。 | 在籍専従を許可する。 (期間は○○までとする。) |
23 専従許可の取消し | 法第55条の2第4項又は地公労法第6条第4項の規定に該当するとき、在籍専従の許可に際して付した条件に反したとき、職員が許可の有効期間の満了前に職務に復帰することを申し出たとき等において在籍専従の許可を取り消す場合をいう。 | 在籍専従の許可を取り消す。 |
24 兼職解除 | 兼職中の職員の兼ねている職を解除する場合をいう。 | ○○の兼職を解除する。 例 「○○事務取扱(○○事務代理、○○課勤務)の兼職を解除する」 |
25 併任解除 | 併任中の職員の併任している職を解除する場合をいう。 | ○○の併任を解除する。 |
26 出向 | 職員としての身分を中断することなく任命権者を異にする他の機関へ移動させる場合をいう。 | ○○へ出向させる。 |
27 派遣 | 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定により職員を派遣する場合をいう。 | ○○へ派遣する。 (期間は○○から○○までとする。) |
28 派遣更新 | 地方自治法第252条の17の規定による派遣の期間を更新する場合をいう。 | 派遣の期間を更新する。 (期間は○○までとする。) |
29 事務従事 | 1つ又はそれ以上の職にある職員をその職にあるままで更に他の特定の事務に従事させる場合をいう。 | ○○の事務に従事させる。 |
30 事務従事解除 | 事務従事中の職員の事務従事を解除する場合をいう。 | ○○の事務従事を解除する。 |
31 辞職 | 職員の意志に基づいて職を退かせる場合をいう。 | 辞職を承認する。 |
32 退職 | 死亡又は任用期間の満了によって職を退く場合をいう。 | 退職した。(理由は○○による。) |
33 免職 | 法第28条第1項の規定によって職員の意に反して免職する場合をいう。 | 免職する。 |
34 懲戒免職 | 法第29条第1項の規定による懲戒処分として免職する場合をいう。 | 懲戒免職する。 |
35 失職 | 法第28条第4項の規定又はその他の法令の規定によって当然職を失う場合をいう。 | 失職した。(理由は○○該当による。) |
36 育児休業承認 | 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第3項の規定によって育児休業を承認する場合をいう。 | 育児休業を承認する。 (期間は○○までとする。) |
37 育児休業期間延長 | 育児休業法第3条第3項の規定により育児休業の期間の延長を承認する場合をいう。 | 育児休業の期間の延長を承認する。 (期間は○○までとする。) |
38 勤務延長 | 勤務延長(法第28条の7第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合をいう。 | 勤務延長する。 (期限は○○までとする。) |
39 勤務延長の期限延長 | 法第28条の7第2項の規定によって勤務延長の期限を延長する場合をいう。 | 勤務延長の期限を延長する。 (期限は○○までとする。) |
40 勤務延長の期限繰り上げ | 津野町職員の定年等に関する条例(平成17年津野町条例第30号)第4条第4項の規定によって勤務延長の期限を繰り上げる場合をいう。 | 勤務延長の期限を繰り上げる。 (期限は○○までとする。) |
41 勤務延長異動 | 勤務延長職員が異動し、期限の定めのない職員となった場合をいう。 | 期限の定めのない職員となった。 |
