2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職の期間中、条例で別段の定めをしない限り、いかなる給与も支給されない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の前日までに、合併前の葉山村及び東津野村に勤務する職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和32年葉山村条例第14号)又は職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和42年東津野村条例第5号)の規定により休職を命じられた職員は、それぞれこの条例に規定する休職を命ぜられたものとみなし、その期間は通算する。

(降給に関する経過措置)

3　津野町職員の給与に関する条例(平成17年津野町条例第47号)附則第12項の規定に基づく措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

4　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。