○津野町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年2月1日

条例第41号

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第4項の規定に基づき、本町の議会の議長、副議長及び議員に対する議員報酬及び費用弁償並びにその支給方法は、この条例の定めるところによる。

第2条 議員報酬及び費用弁償の額は、別表のとおりとする。

2 町長は、必要と認めるときは、別表の規定にかかわらず限定旅費を支給することができる。

3 緊急やむを得ないときは、議長等の承認を得て航空機を利用することができる。旅費の額は実費を支給する。

4 議員等が旅行命令を受けて、鉄道便、船便、航空便、車便若しくは宿泊施設の利用を予約した後、旅行命令の取消し、又は変更があった場合、当該予約のために支払った金額のうち、所要の払戻しの手続を採ったにもかかわらず払戻しを受けることのできなかった分については、その実額を支給する。

第3条 報酬を支給する期日は、議員報酬月額にあっては一般職員の例により、その他の報酬にあってはその都度支給する。

第4条 議員報酬月額は、議長、副議長及び議員の職についた場合はその日から、退職、解職、失職等によりその職を離れた場合には、その日までこれを支給する。ただし、退職後法令の規定により引続き職務を執行する者に対しては、その間日割計算によって報酬を支給する。

2 議長、副議長及び議員が職務の異動によって報酬の額に異動を生じたときは、その日から日割計算によって支給する。

第5条 日額報酬は、議長、副議長及び議員になった日以降公務のため出務した日数に応じて支給する。

第6条 旅費は、議長、副議長及び議員が職務のため町外に旅行した場合に支給する。

2 町長は、必要があると認めた場合は、議長、副議長及び議員が町内で開かれる議会委員会等の会議その他町長の委嘱する職務のために出務した場合は、旅費を支給する。

第7条 旅費の算出基礎は、住居地とする。

第8条 旅費の支給の方法については、この条例に定めるもののほか、一般職の職員に対する旅費支給の例による。

2 この条例施行について必要な事項は、別に規則で定める。

 この条例は、平成17年2月1日から施行する。

(令和2年5月1日から同年10月31日までの間に支給する議員報酬月額に関する特例)

 令和2年5月1日から同年10月31日までの間に支給する議員報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により定められている報酬月額から20パーセントを減じた額を支給する。

(平成18年3月16日条例第6号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成20年9月18日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年4月24日条例第16号)

この条例は、令和2年5月1日から施行する。

(令和6年9月13日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の津野町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、公布の日以後初めて行われる議会議員選挙の後に到来する任期の開始の日から適用する。

別表(第2条関係)

区分

議員報酬

費用弁償

日当(1日につき、宿泊が伴うもののみ)

宿泊料(1夜につき)

鉄道賃

車賃

船賃

都市交通費(県外)(1日当たり)

町内

県内

県外

町内

県内

県外

県内

県外

町外

国内

人口100万人以上の都市

左記以外の都市

議長

月額 300,000円

0円

1,000円

1,500円

実費

9,000円

14,000円

実費

特別な場合を除く普通車座席指定

実費又は1kmにつき20円

特別な場合を除く2等

3,000円又は実費

1,000円又は実費

副議長

月額 250,000円

常任委員長

月額 230,000円

議会運営委員長

月額 230,000円

議員

月額 225,000円

津野町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例

平成17年2月1日 条例第41号

(令和6年9月13日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成17年2月1日 条例第41号
平成18年3月16日 条例第6号
平成20年9月18日 条例第19号
令和2年4月24日 条例第16号
令和6年9月13日 条例第13号