2　町が職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、別に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　第1項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他に特別の定がある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又は変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更した場合にはできるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の宿泊に伴う日数に応じ、1日の定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　都市交通費は、県外100万人以上の都市及びそれ以外の都市に旅行した場合に支給する。ただし、公用車を使用した場合は支給しない。

9　食卓料は、外国への出張について、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

10　支度料は、外国への出張について定額により支給する。

11　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

12　死亡手当は、第3条第2項第2号の規定に該当する場合について定額等により支給する。

13　旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給することができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には当該支出命令者等がその後においてその者に対し、支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位がある場合には、年長者を先にする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第13条第3号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第2の定額による。

2　職員が第3条第2項第2号の規定に該当し、かつ、死亡地が本邦である場合において、同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該職員の本邦における在勤庁所在地を旧在勤地とみなして第10条第1項の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第10条第2項の規定は、第3条第2項第2号に該当する場合において、第1項又は前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して必要とする旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の葉山村一般職の職員の旅費に関する条例(昭和31年葉山村条例第6号)又は東津野村一般職の職員の旅費に関する条例(平成3年東津野村条例第12号)の規定による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。