○津野町職員の旅費に関する条例
平成17年2月1日
条例第51号
目次
第1章 総則(第1条―第8条)
第2章 内国旅行の旅費(第9条―第11条)
第3章 外国旅行の旅費(第12条―第18条)
第4章 雑則(第19条―第21条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のために旅行する職員(非常勤職員(同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に対して支給する旅費に関し、必要な事項を定めるものとする。
2 町が職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、別に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
(1) 任命権者 地方公務員法第6条の規定により任命権を有する者
(2) 旅行命令権者 職員に対し旅行命令権又は専決権を有する者
(3) 内国旅行 本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。
(4) 外国旅行 本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(5) 出張 職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行することをいう。
(6) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
(旅費の支給)
第3条 職員が出張した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。
(1) 職員が出張のため内国旅行中に死亡した場合には当該職員の遺族
(2) 職員が出張のため外国旅行中に死亡した場合には当該職員の遺族
(旅行命令)
第4条 前条第1項の規定に該当する旅行は、旅行命令権者の発する旅行命令によって行わなければならない。
2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。
3 旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
4 旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又は変更することができる。
5 旅行命令権者は、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更した場合にはできるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。
(旅費の種類)
第5条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊手当、宿泊費、包括宿泊費、都市交通費、渡航雑費及び死亡手当とする。
2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。
5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。
6 宿泊手当は、旅行中の宿泊に伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、1夜当たりの定額により支給する。
7 宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から選択された最も安価な宿泊施設の1夜当たりの宿泊料金を基準額とした実費額により支給する。
8 包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る鉄道賃、船賃、航空賃及び当該宿泊に係る宿泊費の合計額とする。
9 都市交通費は、県外100万人以上の都市及びそれ以外の都市に旅行する場合に実費額により支給する。ただし、公用車を使用した場合は支給しない。
10 渡航雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。
11 死亡手当は、第3条第2項第2号の規定に該当する場合について定額等により支給する。
(旅費の計算)
第6条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第7条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
(旅費の請求手続)
第8条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えてこれを当該旅費の支出又は支払をする者(以下「支出命令者等」という。)に提出しなければならない。この場合において必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
3 支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。
第2章 内国旅行の旅費
(内国旅行の旅費)
第9条 内国旅行の旅費は、別表第1に定めるところによる。
(遺族の旅費)
第10条 第3条第2項第1号の規定により職員が出張中に死亡した場合に支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する旅費とする。
第11条 削除
第3章 外国旅行の旅費
(本邦通過の場合の旅費)
第12条 外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの宿泊手当及び渡航雑費又は本邦に到着した日までの宿泊手当及び渡航雑費については、本章に規定するところによる。
(鉄道賃)
第13条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)、急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。
(1) 運賃の等級は、2以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の運賃
(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃
(3) 公務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、現に支払った急行料金又は寝台料金
(船賃)
第14条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。
(1) 運賃の等級を2以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃
(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
(3) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、現に支払った寝台料金
(航空賃及び車賃)
第15条 航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)による。
(1) 運賃の等級を2以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には、最上級の直近下位の級の運賃
(2) 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、その航空機の利用に要する運賃
2 車賃の額は、実費額による。
(外国旅行の旅費)
第16条 外国旅行の旅費の額は、別表第2に定めるところによる。
(渡航雑費)
第17条 渡航雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。
第4章 雑則
(旅費の上限額の調整)
第19条 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して必要とする旅費を支給することができる。
(旅費の返納)
第20条 任命権者は、旅行者又は旅行役務提供者がこの条例又はこれに基づく規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払いを受けた場合には、当該旅費又は当該金額を返納させるものとする。
(委任)
第21条 この条例に定めるもののほか、旅費の支給について必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年2月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の葉山村一般職の職員の旅費に関する条例(昭和31年葉山村条例第6号)又は東津野村一般職の職員の旅費に関する条例(平成3年東津野村条例第12号)の規定による。
附則(令和元年12月12日条例第31号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月9日条例第13号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和8年3月12日条例第4号)
1 この条例は、令和8年4月1日から施行する。
2 この条例の施行の日前に発せられた命令等による行為に対する規定の適用は、なお従前の例による。
別表第1(第9条関係)
内国旅行の旅費
鉄道賃 | 航空賃 | 船賃 | 車賃 | 宿泊手当(1夜当たり) | 宿泊費(1夜当たり) | 都市交通費(県外) | ||||
県内 | 県外 | 県内 | 県外 | 県内 | 県外 | 人口100万人以上の都市 | 左記以外の都市 | |||
実費 | 実費(特別な場合を除く普通車座席指定) | 実費 | 実費(特別な場合を除く2等) | 実費又は1kmにつき20円 | 1,600円 | 2,400円 | 10,000円を上限とする実費 | 18,000円を上限とする実費 | 実費 | 実費 |
備考
1 宿泊手当の額は、支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる額とする。
(1) 朝食又は夕食に係る費用のいずれかに相当するものが含まれる場合 当該定額の3分の2の額
(2) 朝食及び夕食に係る費用に相当するものが含まれる場合 当該定額の3分の1の額
2 県外において移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前項の規定にかかわらず、別表のとおりとする。ただし、支給される鉄道賃、船賃又は航空賃(包括宿泊費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には、当該定額の3分の1の額とする。
別表第2(第16条、第17条、第18条関係)
外国旅行の旅費
宿泊手当 | 宿泊費 | 渡航雑費 | 死亡手当 |
国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和6年政令第306号。以下「政令」という。)第11条に規定する財務省令で定める額との権衡を考慮して旅行命令権者が町長と協議して定める額 | 政令第9条に規定する財務省令で定める額との権衡を考慮して旅行命令権者が町長と協議して定める額 | 実費 | 930,000円 |