(趣旨)

第1条　町税の賦課徴収に関する事務取扱手続は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及びその関係法令並びに津野町税条例(平成17年津野町条例第55号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(徴税吏員等の証票の様式)

第3条　徴税吏員は、町税の賦課徴収に関する調査のために質問、検査を行い及び徴収金に関して財産差押えを行う場合には、様式第1号による徴税吏員証を、町税に関する犯則事件の調査を行う場合には、様式第2号による調査吏員証を携行しなければならない。

(町長の徴税吏員への委任)

第4条　町長は徴税吏員には前条の証票を交付し、この証票の交付をもって、町税に関する賦課徴収の権限の委任とする。

(納期限変更告知書等の様式)

第5条　次に掲げる文書の様式は、当該各号に定めるところによる。

(相続人代表者指定(変更)届の様式)

第6条　法第9条の2第1項の規定により相続人が被相続人の徴収金の賦課徴収及び還付に関する書類を受領する代表者を定め町長に届出する場合の届出書は、様式第13号によるものとする。

(町長の相続人指定通知書の様式)

第7条　法第9条の2第2項の規定により町長が被相続人の徴収金の賦課徴収及び還付に関する書類を受領すべき代表者を指定した場合の通知書は、様式第14号によるものとする。

(町長の第2次納税義務者への納付(納入)通知書の様式)

第8条　法第11条第1項の規定により町長が第2次納税義務者に納付(納入)すべき金額等を通知する場合の通知書は、様式第15号によるものとする。

(町長の第2次納税義務者への納付(納入)催告書の様式)

第9条　法第11条第2項の規定により町長が第2次納税義務者に徴収金の催告をする場合の催告書は、様式第16号によるものとする。

(強制換価の場合の木材引取税の徴収通知書の様式(執行機関用))

第10条　法第13条の3の規定により木材引取税を他の執行機関の強制換価代金から徴収するとき、町長が当該執行機関に通知する場合の通知書は、様式第17号によるものとする。

(強制換価の場合の木材引取税の徴収通知書(納税者、特別徴収義務者用))

第11条　法第13条の3の規定により木材引取税を他の執行機関の強制換価代金から徴収するとき、町長が納税者又は特別徴収義務者に通知する場合の通知書は、様式第18号によるものとする。

(担保権付財産が譲渡された場合の質権者等から徴収金を徴収する通知書の様式)

第12条　法第14条の16の規定により納税者又は特別徴収義務者の財産の譲渡を受けた質権者又は抵当権者から徴収金を徴収する場合の徴収通知書は、様式第19号によるものとする。

(担保権付財産が譲渡され、当該財産が強制換価される場合の交付要求書の様式)

第13条　法第14条の16第5項の規定により担保権付財産が譲渡され、当該財産が強制換価される場合に、町長が徴収金について執行機関に対して交付要求をする時の交付要求書は、様式第20号によるものとする。

(担保の目的でされた仮登記の財産の差押通知書の様式)

第14条　法第14条の17の規定により担保の目的で仮登記のなされた財産を差押え、仮登記の権利者へ通知する場合の通知書は、様式第21号によるものとする。

(譲渡担保権者から徴収金を徴収する場合の告知書の様式)

第15条　法第14条の18の規定により譲渡担保権者から徴収金を徴収する場合の告知書は、様式第22号によるものとする。

(徴収猶予通知書の様式)

第16条　法第15条第1項の規定により徴収猶予をした場合の納税者又は特別徴収義務者に対する通知書は、様式第23号によるものとする。

(納期限延長通知書の様式)

第17条　法第15条第3項の規定により徴収猶予の期間を延長した場合の納税者又は特別徴収義務者に対する通知書は、様式第24号によるものとする。

(徴収猶予の取消通知書の様式)

第18条　法第15条の4第1項の規定により徴収猶予の取消しをした場合の納税者又は特別徴収義務者に対する通知書は、様式第25号によるものとする。

(滞納処分執行停止の通知書の様式)

第19条　法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行を停止した場合の滞納者に対する通知書は、様式第26号によるものとする。

(納税義務消滅通知書の様式)

第20条　前条により滞納処分の執行を停止し3年間停止が継続して納税義務が消滅した場合の滞納者に対する通知書は、様式第27号によるものとする。

(滞納処分の執行停止の取消通知書の様式)

第21条　法第15条の8第1項の規定により滞納処分の執行の停止を取り消した場合の滞納者に対する通知書は、様式第28号によるものとする。

(保全担保提供命令書の様式)

第22条　法第16条の3第1項の規定により特別徴収義務者に担保の提供をさせる場合の命令書は、様式第29号によるものとする。

(保全担保に係る抵当権設定通知書の様式)

第23条　法第16条の3第4項の規定により特別徴収義務者の財産について抵当権を設定した場合の通知書は、様式第30号によるものとする。

(保全差押金額決定通知書の様式)

第24条　法第16条の4第1項の規定により徴収金の保全のための滞納処分を行う場合の、納税者又は特別徴収義務者と認められる者に対する金額の通知書は、様式第31号によるものとする。

(保全差押えの財産が不足する場合の交付要求書の様式)

第25条　法第16条の4第1項の規定により保全差押えをする場合その差押財産が徴収金に不足するため、他の執行機関に対して行う交付要求書は、様式第32号によるものとする。

(保全差押えの財産が不足する場合の納付(納入)義務者及び知れている権利者に対する交付要求通知書の様式)

第26条　前条の規定により交付要求をした場合における納付(納入)義務者及び知れている権利者に対する交付要求通知書は、様式第33号及び様式第34号によるものとする。

(過誤納金を第2次納税義務者に還付した場合の通知書の様式)

第27条　地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第6条の13第2項の規定により過誤納金を第2次納税義務者に還付した場合の納税者又は特別徴収義務者に対する通知書は、様式第35号によるものとする。

(公示送達の様式例)

第28条　条例第18条の規定により公示送達を行う場合には、その要点を様式第36号に準じて公示するものとする。

(納税証明請求書の様式)

第29条　地方税に関する納税証明を請求する場合の請求者は、様式第37号によるものとする。

(災害等による町税の減免申請書の様式)

第30条　法及び条例の規定により災害等による町税の減免を受けようとするものが、町長に提出する減免申請書は、様式第38号によるものとする。

(災害等による町税の減免通知書の様式)

第31条　法及び条例の規定により災害等による町税の減免をした場合において、町長が納税者又は特別徴収義務者に対する通知書は、様式第39号によるものとする。

(異議決定(誤びゅう訂正)通知書の様式)

第32条　町長が異議申立てにより税額等を変更した場合及び誤びゅう課税の訂正により税額等を変更した場合において、納税者又は特別徴収義務者に対する通知書は、様式第40号によるものとする。

第33条　削除

第34条　削除

第35条　削除

(特別徴収税額の通知書の様式)

第36条　法第321条の4第1項の規定により町長が特別徴収義務者及び納税者に特別徴収税額等を通知する場合の通知書は、様式第44号によるものとする。

(特別徴収税額の変更通知書の様式)

第37条　法第321条の6第1項の規定により町長が前条の通知に係る税額等を変更する場合の通知書は、様式第45号によるものとする。

(特別徴収義務者の提出する月割額納入計算書の様式)

第38条　条例第46条の規定により特別徴収義務者が町長に提出する特別徴収に係る月割額納入計算書は、様式第46号によるものとする。

(法人町民税の更正(決定)通知書の様式)

第39条　法第321条の11第1項及び第2項の規定により町長が法人町民税について更正又は決定をした場合の納税者に対する通知書は、様式第47号によるものとする。

(固定資産評価員証等の様式)

第40条　固定資産評価員及び固定資産評価補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する質問及び検査を行う場合には、それぞれ様式第48号、様式第49号による証票を携行しなければならない。

(固定資産の地籍図等の様式)

第41条　条例第74条の規定により町に設置する地籍図はそれぞれ様式第50号によるものとする。

第42条　削除

(軽自動車税申告書の様式)

第43条　条例第87条第1項の規定により軽自動車税の納税義務が発生した場合、町長に提出する軽自動車税申告書は、様式第52号によるものとする。

(軽自動車税廃車申告書の様式)

第44条　条例第87条第2項の規定により軽自動車税の納税義務が消滅した場合、町長に提出する軽自動車税廃車申告書は、様式第53号によるものとする。

(軽自動車税変更申告書の様式)

第45条　条例第87条第3項の規定により町長に提出した軽自動車税申告書の申告事項に変更があった場合に提出する軽自動車税変更申告書は、様式第54号によるものとする。

(原動機付自転車の標識交付申請書の様式)

第46条　条例第91条第1項の規定により新たに原動機付自転車に係る軽自動車税の納税義務が発生したものが、軽自動車税申告書と併せて提出する原動機付自転車標識交付申請書は、様式第55号によるものとする。

(原動機付自転車の標識)

第47条　条例第91条第3項の規定により町長が交付する原動機付自転車の標識は、様式第56号によるものとする。

(原動機付自転車標識交付証明書の様式)

第48条　条例第91条第3項の規定により原動機付自転車標識と併せて交付する原動機付自転車標識交付証明書は、様式第57号によるものとする。

第49条及び第50条　削除

第51条　削除

(鉱産税の更正(決定)通知書の様式)

第52条　法第533条第1項及び第2項の規定により町長が更正又は決定をした場合に納税者に対する通知書は、様式第61号によるものとする。

(徴収原簿等の様式)

第53条　町税の賦課徴収のため次の各号に掲げる帳簿を備えるものとし、各帳簿の様式は、当該各号に定めるところによる。