(趣旨)

第1条　この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第2条第2項の規定により、過疎地域として公示された当町内において製造の事業(電気供給及びガス供給の事業を除く。以下同じ。)、農林水産物等販売業(法第30条に規定する農林水産物等販売業をいう。以下同じ。)又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備(自家ガス製造又は自家発電に係る設備を含む。以下同じ。)を新設し、又は増設した者に対し固定資産税の課税免除を行うために必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の要件)

第2条　製造の事業、農林水産物等販売業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者で次に該当するものについては、固定資産税を課さない。

(課税免除額)

第3条　前条の規定により、課税免除をする額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号又は第45条第1項の表の第1号の規定の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(法第2条第2項の規定により過疎地域として公示された日以後において取得したものに限り、かつ、土地についてはその取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の額とする。

(課税免除の期間)

第4条　第2条の規定により課税免除をする期間は、新設し、又は増設した設備を事業の用に供した日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては当該日の属する年)の4月1日の属する年度以降3箇年度とする。

(課税免除の申請の手続)

第5条　前3条の規定により、課税免除を受けようとする者は、課税免除を受けようとする年度の初日の属する年の1月31日までに津野町固定資産税の課税免除に関する規則(平成17年津野町規則第39号)に定める課税免除の申請書を町長に提出しなければならない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の固定資産税の課税免除に関する条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(課税免除申請書の提出期限の特例)

第2条　第5条の規定による課税免除申請書の提出期限が、この条例の施行日前である場合においては、当該課税免除申請書の提出期限は、同条の規定にかかわらず、この条例施行の日から起算して30日以内とする。