(目的)

第1条　津野町立幼稚園(以下「幼稚園」という。)は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第22条及び第23条の規定に基づき、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。

(園児定員及び学級編成)

第2条　園児の定員及び学級編成は、次のとおりとする。

(入園資格)

第3条　幼稚園に入園できる者は、津野町に住所を有する満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児とし、入園時期は毎年4月1日とする。ただし、転入による場合は当該月から対象とする。

(通園区域)

第4条　幼稚園の通園区域は町内全域とする。ただし、特別な事由により通園区域外からの通園を必要とするものについては、保護者の申し出により、教育委員会の承認を得たものについてはこの限りでない。

(教育年限)

第5条　幼稚園の教育年限は、3年とする。ただし、園長は特別の事由があると認めるときは、教育委員会の承認を得て教育年限を変更することができる。

(学年及び学期)

第6条　学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第7条　幼稚園の休業日は、次のとおりとする。

(始業及び終業時刻)

第8条　始業及び終業の時刻は、午前8時から午後4時までとする。

(預かり保育)

第8条の2　第7条の規定にかかわらず、幼児の家庭及びその他の事情により、預かり保育を次の範囲で実施する。ただし、日曜日、祝祭日、12月29日から翌年1月3日までは実施しない。

(教育課程)

第9条　幼稚園の教育課程は、幼稚園教育要領(平成20年文部科学省告示第26号)を基準として、園長が編成する。

(教育日数)

第10条　教育日数は、年39週を下らないものとする。

(職員組織)

第11条　幼稚園には、園長、教諭その他必要な職員を置く。

(入園)

第12条　幼児を入園させようとする保護者は所定の入園申込書を園長を経て提出し、教育委員会の許可を受けなければならない。

(退園)

第13条　園児を退園させようとする保護者は、その事由を記載した退園届を園長を経て、教育委員会に届け出るものとする。

(出席停止)

第14条　園長は、園児が次の各号のいずれかに該当するときは、出席停止を命ずることができる。

(修了証書の授与)

第15条　所定の教育課程を修了した者には、園長は修了証書を授与する。

(表簿)

第16条　幼稚園において備えなければならない表簿は、法令その他特別に定めのあるもののほか、おおむね次の各号のとおりとする。

(授業料)

第17条　幼稚園の授業料については、津野町立幼稚園授業料徴収条例(平成17年津野町条例第95号)の定めるところによる。

(給食費)

第17条の2　教育委員会は、次に該当する世帯に対しては、園児の学校給食費の全額又は一部を補助することができる。

(一時預かり保育)

第18条　幼稚園は、津野町内に住所を有する、幼稚園に通園していない幼児で、幼児の家庭及びその他の事情により保育に欠ける幼児を一時的に預かることができる。

(準用)

第19条　この規則に定めるもののほか、幼稚園の管理、運営に関する必要な事項は、津野町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(平成17年教育委員会規則第9号)第4条、第5条、第29条第1号から第4号まで、第31条第1項から第4項まで並びに第32条、第34条の規定を準用する。この場合において、「学校」とあるのは「幼稚園」と、「校長」とあるのは「園長」と読み替えるものとする。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、幼稚園の管理運営に関し必要な事項は教育委員会が別に定める。