(設置)

第1条　地域保健法(昭和22年法律第101号)第18条の規定及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条の規定に基づき、津野町総合保健福祉センターを設置する。

(位置)

第2条　津野町総合保健福祉センター(以下「センター」という。)は、津野町姫野々431番地1に置く。

(目的及び事業)

第3条　センターは、町民の健康増進と福祉の向上及び世代間交流の促進を目的として次に掲げる事業を行う。

(管理運営)

第4条　センターは、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効果的に運営しなければならない。

(指定管理による管理)

第5条　町長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、施設の全部又は一部について、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に施設の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者が行う施設の管理に関する業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第7条　指定管理者は、法令、この条例、その他町長が定めるところに従い施設の管理を行わなければならない。

(協定の締結)

第8条　指定管理者は、町長と施設の管理に関する協定を締結するものとする。

(職員)

第9条　センターに所長その他の職員を置く。

(使用)

第10条　センターは、設置目的に従い使用させるものとし、町長の指定する社会福祉法人に施設の1部を占有して使用させることができる。

(使用の許可)

第11条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者(施設の管理を指定管理者が行うことができない場合にあっては、町長。以下この条及び第12条において同じ。)の許可を受けなければならない。また、許可された事項を変更する場合も同様とする。

(使用許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、使用の許可を受けようとする者又は使用者が当該使用につき、次のいずれかに該当する場合は、使用の許可を拒み、使用の許可を取り消し、又は使用を停止若しくは使用を制限することができる。

(使用料)

第13条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、センターの使用を終了したとき、又は使用を停止されたときは、速やかに原状に復さなければならない。

(損害賠償等)

第15条　使用者は、建物若しくは設備品等を毀損又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(守秘義務)

第16条　指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。