2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査して受給資格の適否を決定し、適当と認めたときは様式第2号による福祉医療費受給資格認定通知書を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、現に乳幼児医療費にかかる受給資格認定を受ける者が、有効期限の到来する日以降も引き続き津野町福祉医療費助成に関する条例第4条に規定する乳幼児医療費の助成対象者に該当することが公簿等により確認できる場合は、様式第1号による福祉医療費受給資格認定(更新)申請書の提出を省略して審査を行い、適当と認めたときは、様式第2号による福祉医療費受給資格認定通知書を交付できるものとする。

4　町長は、第2項及び第3項の規定により資格認定を受けた者(以下「受給権者」という。)のうち、重度心身障害者で65歳未満の者に対しては様式第3号による障害医療費受給者証及び様式第4号による福祉医療費(医療費)助成申請書を、65歳以上の者のうち、65歳未満において受給権者となった者及び平成15年9月30日までに受給権者となった者に対しては様式第3―2号による高齢障害医療費受給者証及び様式第4号による福祉医療費(療養費)助成申請書を、65歳以上の者に対して様式第3―3号による高齢障害医療費受給者証及び様式第4号による福祉医療費(療養費)助成申請書を、乳幼児医療費の受給権者のうち受給者が乳児又は受給権者が市町村民税非課税世帯の者に対しては様式第3―4号による乳幼児医療費受給者証及び様式第4号による福祉医療費(療養費)助成申請書を、受給権者の前年の所得(原則として1月から5月までの申請については前々年の所得)が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びにその者の扶養親族等でない児童でその者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第1条から第3条までの規定を準用し算出した額を超えないもので市町村民税非課税世帯の者に対しては様式第3―5号による乳幼児医療費受給者証及び様式第4号による福祉医療費(療養費)助成申請書を、上記以外の者に対しては様式第3―6号による乳幼児医療費受給者証及び様式第4号による福祉医療費(療養費)助成申請書を、児童医療費受給権者に対しては様式第3―7号による子ども医療費受給者証及び様式第4号による福祉医療費(療養費)助成申請書をそれぞれ必要な事項を記載して交付するとともに次の取扱いをするものとする。

2　市町村民税非課税世帯等で入院時食事療養費の標準負担額減額認定を受けた者(乳幼児・児童に限る)は、前項に規定するもののほか、標準負担額減額認定証を併せて提示しなければならない。この場合において、長期入院該当の要件を満たしたときは、速やかに保険者に長期該当の申請を行わなければならない。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成額を決定するものとする。

3　第1項の申請書は、医療機関において現に医療を受けた日の属する月を単位とし、当該月の翌月から起算して2年以内に提出するものとする。

2　受給権者は、受給資格を喪失したときは遅滞なく乳幼児・子ども障害医療費受給者証又は高齢障害医療費受給者証及び残余の福祉医療費請求書又は高齢障害福祉医療費請求書を返還しなければならない。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の津野町福祉医療費助成に関する条例施行規則様式は、残品の限度で使用することができるものとする。

この規則は、平成20年9月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年3月1日から施行する。