(趣旨)

第1条　この条例は、四万十ふれあい住宅(以下「ふれあい住宅」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　ふれあい住宅は、町内に住所を有し、又は定住する意志を有する者でおおむね65歳以上の高齢者又は心身に何らかの障害を持つ者で住環境等に困窮している者が安心して自立した生活を営むことを目的とする。

(設置)

第3条　ふれあい住宅は、津野町力石4653番地1に設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　入居者を公募する場合は、次に掲げる方法のうち2以上によって行うものとする。

(入居者の資格)

第5条　ふれあい住宅に入居することができる者は、町内に住所を有し、又は町に定住する意志のある者でおおむね65歳以上の高齢者又は心身に何らかの障害を持つ者で住環境等に困窮している者とする。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に定めるふれあい住宅の入居者の資格のある者でふれあい住宅に入居しようとする者は、町長に入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第7条　入居の申請をした者が入居可能な戸数を超える場合は、高齢者サービス調整会議等において、必要度の高い順に入居者を選考するものとする。

(入居の手続)

第8条　ふれあい住宅への入居が許可された者は、許可のあった日から10日以内に町内に居住する者で、町長が適当と認める連帯保証人2人が連署する誓約書を提出しなければならない。

(使用料)

第9条　ふれあい住宅の入居者は、別表第1に定める使用料を納めなければならない。

(共益費)

第10条　ふれあい住宅に入居する者は、住宅の共同維持を図るため、別表第3に掲げる共益費を入居指定日から住宅を明け渡した日まで納入しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第11条　次に掲げる費用はふれあい住宅入居者の負担とする。

(使用料及び共益費の変更)

第12条　町長は、特に必要と認めるときは、使用料及び共益費(以下「使用料等」という。)を変更し、又は第9条の規定にかかわらず、使用料等を別に定めることができる。

(使用料等の納付)

第13条　使用料等は、入居指定日から明け渡した日まで納付しなければならない。

(使用料等の減免又は徴収猶予)

第14条　町長は、災害その他特別な事情がある場合においては、当該使用料等を減免し、又は徴収の猶予をすることができる。

(入居者の転貸等の禁止)

第15条　入居者は、ふれあい住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(入居者の保管義務)

第16条　入居者は、ふれあい住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(同居の承認)

第17条　ふれあい住宅の入居者は、当該ふれあい住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第18条　ふれあい住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得て、引き続き当該ふれあい住宅に居住することができる。

(明渡しに係る検査等)

第19条　ふれあい住宅の入居者は、当該ふれあい住宅を明け渡そうとするときは、明け渡そうとする日の10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第20条　町長は、入居者が次のいずれかに該当する場合は、ふれあい住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第21条　町長は、ふれあい住宅の管理上必要があると認めたときは、町長の指定した者にふれあい住宅の検査をさせ、又は入居者に対して必要な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第22条　町長は、ふれあい住宅及び共同施設の用に供している土地の―部について、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。