2　町長は、法第21条の11第2項の規定による居宅生活支援費の支給を行うことを決定したときは、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第2号)及び居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第3号)により通知するものとし、支給を行わないことを決定したときは、居宅生活支援費不支給決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　前項の規定による支給決定を受けた者は、支給期間の終了後も引き続き居宅生活支援費の支給を受けたいときは、当該支給期間が終了する60日前から様式第1号を用いて申請をすることができる。

2　政令第9条の3の規定による居宅受給者証の再交付の申請は、居宅受給者証再交付申請書(様式第6号)により行うものとする。

2　町長は、法第21条の13第2項の規定による支給量の変更の決定をしたときは、支給量変更決定通知書(様式第8号)により、当該決定に係る居宅支給決定児童の保護者に通知するものとする。

2　居宅指定基準第44条において準用する第9条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、基準該当居宅介護事業者については、前項の規定を準用する。

3　第1項の規定は、居宅指定基準第59条において準用する第9条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、指定デイサービス事業者について、居宅指定基準第63条において準用する第9条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、基準該当デイサービス事業者について、準用する。この場合、報告は、第1項の例によるものとする。

2　前項の規定による記録及び確認は、居宅介護サービス提供実績記録票(様式第13号)を用いて行うものとする。

3　居宅指定基準第44条において準用する第18条の規定により、基準該当居宅介護事業者については、前項の規定を準用する。

4　第1項の規定は、居宅指定基準第59条において準用する第18条の規定により、指定デイサービス事業者について、居宅指定基準第63条において準用する第18条の規定により、基準該当デイサービス事業者について、居宅指定基準第80条において準用する第18条の規定により、指定短期入所事業者について、準用する。

5　前項の規定による記録及び確認は、指定デイサービス事業者及び基準該当デイサービス事業者にあっては、デイサービス提供実績記録票(様式第14号)を用い、短期入所事業者にあっては、短期入所サービス提供実績記録票(様式第15号)を用いて行うものとする。

2　町長は、法第33条の4の規定による措置の解除を行うことを決定したときは、児童居宅支援等措置解除決定通知書(様式第18号)及び措置委託解除決定通知書(様式第19号)により、当該措置に係る児童の保護者及び措置委託先に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する台帳を磁気テープ(これに準ずる方法により情報を確実に管理できるものを含む。)により調整することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の葉山村障害児支援費制度に関する規則(平成14年葉山村規則第22号)又は障害児支援費制度に関する規則(平成15年東津野村規則第3号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。