(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、公共物の利用の適正を図るためその管理に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、道路、河川、水路、堤等で一般公共の用に供されているもの及びこれらと一体をなしている施設のうち道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、下水道法(昭和33年法律第79号)その他の法令の管理に関し特別の定めのあるもの以外のものをいう。

(行為の禁止)

第3条　公共物に関しては、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次のいずれかに掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料の徴収)

第5条　町長は、前条の許可を受けた者から別表に定める額(消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるものを除くものにあっては、算定した当該占用料に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額))の使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第6条　町長は、公益上必要がある場合その他特別の理由があると認める場合は、使用料を減免することができる。

(原状回復)

第7条　第4条の許可を受けた者は、許可の期間が満了したとき又は許可を受けた事由が消滅したときは、速やかにその旨を町長に届け出るとともに公共物を原状に回復しなければならない。

(許可の取消し等)

第8条　町長は、次のいずれかに該当する場合においては、許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築、移転若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(許可に基づく地位の承認)

第9条　相続人、合併により設立される法人その他の第4条の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第10条　第4条の許可に基づく権利は、町長の承認を受けなければ譲渡することができない。

(国等の特例)

第11条　国及び地方公共団体等が行う事業のための第4条各号に掲げる行為については、同条の規定にかかわらず、これらの事業を行う者があらかじめ町長と協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも同様とする。

(協議による境界の決定)

第12条　町長は、公共物の境界が明らかでないため公共物の管理に支障があるときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めることができる。

(立入検査)

第13条　町長は、この条例を施行するため必要がある場合においては、その指定する職員に許可若しくは承認に係る工事その他の行為の状況又は工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(罰則)

第14条　次のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第15条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で別に定める。