2　前項の公募は、町営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者の資格、入居の申込方法、選考方法、入居の時期その他必要な事項を示して行うものとする。

2　前項に規定する「老人等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　町長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書きに規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

5　第1項第2号アに規定する「入居者が身体障害者である場合等」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　前条第1項第2号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号(同項に規定する老人等にあっては、同項第2号から第4号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害の発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の入居の申込みをした者(次条において「入居申込者」という。)のうちから町営住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る町営住宅の入居決定者に対しては、前項の規定による通知と併せて、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

2　町長は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者について、住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から順に前条第2項の規定による決定(以下「入居の決定」という。)をするものとする。

3　前項の場合において、住宅に困窮する度合いの順位の定め難い入居申込者については、公開抽選によりその順位を決定するものとする。

4　第2項の住宅に困窮する度合いの判定の基準は、町長が次条に規定する津野町営住宅入居者選考委員会の意見を聴いて定めるものとする。

5　町長は、第1項各号のいずれかに該当する入居申込者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦若しくは寡夫である者又はその世帯に引揚者、老人、心身障害者若しくは3人以上の18歳未満の児童がいる者で、速やかに町営住宅に入居することを必要としているものについては、第2項の規定にかかわらず、町長が割当てをした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　委員会は、委員6人で組織する。

3　委員は、次に掲げる者について町長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。

7　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

8　委員長に事故があるときは、委員の互選によりあらかじめ定められた者が、その職務を代理する。

9　委員会の会議(以下この条において「会議」という。)の議長は、委員長が当たる。

10　会議は、委員の3分の2の出席がなければ議事を開き、及び議決をすることができない。

11　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　町長は、入居決定者が次条第4項の規定に基づき入居の決定を取り消されたとき、又は入居決定者及びその親族が同条第6項の規定に従わず町営住宅に入居しなかったときは、前項の入居補欠者のうちから入居の順位に従い入居の決定をするものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項の手続を同項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が指示する期間内に同項の手続をしなければならない。

3　町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の誓約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項に定める期間内に第1項の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対し、速やかに町営住宅の入居指定日を通知するものとする。

6　入居決定者は前項の入居指定日から20日以内に、当該入居決定者と現に同居し、又は同居しようとする親族は当該入居指定日から3月以内に当該町営住宅に入居しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で定める。

3　近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に定める方法により算出した額とする。

2　町長は、前項の収入の申告に基づき、収入を認定し、当該収入を町営住宅の入居者に通知するものとする。

3　町営住宅の入居者は、前項の規定による認定に対し、町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　町営住宅の入居者は、毎月末日(月の途中で当該町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　町営住宅の入居者が新たに入居した場合又は当該町営住宅を明け渡した場合において、当該入居者の当該入居し、又は明け渡した日の属する月の使用期間が1月に満たないときは、その月分の家賃は、日割計算による。

4　町営住宅の入居者が第41条に規定する手続を経ないで当該町営住宅を立ち退いた場合における第1項の規定の適用については、町長が認定した日をもって当該入居者が当該町営住宅を明け渡した日とする。

2　町長は、第15条各号のいずれかの特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、敷金の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

3　敷金は、町営住宅の入居者が当該町営住宅を明け渡すときに還付するものとする。ただし、当該入居者に未納の家賃その他の債務があるときは、敷金のうちから当該債務を控除した額を還付するものとする。

4　還付する敷金には、利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等町営住宅の入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　前項の規定により町がその費用を負担すべき修繕の必要が町営住宅の入居者の責めに帰すべき事由によって生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、町長の選択に従い、当該修繕をし、又はその費用を負担しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、借上げに係る町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用に関しては、町長が別に定める。

2　町営住宅の入居者の責めに帰すべき事由によって町営住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、当該入居者は、当該町営住宅又は共同施設を原状に回復し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項ただし書の承認をするに当たり、町営住宅の入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、当該入居者の費用で原状の回復又は撤去をすることを条件とするものとする。

3　町営住宅の入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに当該町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、自己の費用で原状の回復又は撤去をしなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

3　前項の場合のほか、町長は、町営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の規定による承認をしてはならない。

2　町長は、第14条第2項の規定により認定した町営住宅の入居者の収入が最近2年間引き続き政令第9条に定める金額を超え、かつ、当該入居者が当該町営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　町営住宅の入居者は、前2項の規定による認定に対し、町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた町営住宅の入居者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた町営住宅の入居者が次の各号のいずれかの特別の事情があるときは、その申出により、同項の期限を延期することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた町営住宅の入居者が同項の期限が到来しても当該町営住宅を明け渡さないときは、町長は、当該期限が到来した日の翌日から当該町営住宅を明け渡す日までの間、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第15条の規定は、前項の金銭について準用する。

2　町長が第38条の申出をした町営住宅の入居者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第29条の規定の適用については、当該入居者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、当該入居者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算するものとする。

2　町長は、前項の規定に基づく権限を、その職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は前項の規定に基づき指定された職員は、前2項の規定に基づきその職務上知り得た秘密を漏らし、又は自己若しくは第三者の利益のために利用してはならない。

2　前項の期限は、同項の規定に基づく請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定に基づく請求を受けた町営住宅の入居者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　第1項の規定に基づく請求を受けた町営住宅の入居者については、第33条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第1項」とあるのは、「第37条第1項」と読み替えるものとする。

5　第15条の規定は、前項において準用する第33条第2項の金銭について準用する。

2　町営住宅の入居者は、第26条第1項ただし書の規定により当該町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに、自己の費用で原状の回復又は撤去をしなければならない。

2　前項の規定に基づく請求を受けた町営住宅の入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定に基づく請求をしたときは、当該請求を受けた町営住宅の入居者から、当該入居者に係る第12条第5項の入居指定日から当該請求をした日までの間は、近傍同種の住宅の家賃とそれまでに納付された家賃の額との差額に年5分の割合による納付期後の利息を付した額の金銭を、当該請求をした日の翌日から当該町営住宅を明け渡す日までの間は、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の規定に基づく請求をしたときは、当該請求を受けた町営住宅の入居者から、当該請求をした日の翌日から当該町営住宅を明け渡す日までの間、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　町長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の規定に基づく請求をするときは、当該請求をする日の6月前までに当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の規定に基づく許可(以下この章において「使用の許可」という。)に条件を付することができる。

2　町長は、社会福祉法人等から前項の規定による申請があった場合において、当該社会福祉法人等に対し、使用の許可をするときはその旨とともに町営住宅の使用開始指定日を、使用の許可をしないときはその旨とともにその理由を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、使用の許可を受けたときは、町長が定める日までに当該町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃に相当する額の合計は、前項の使用料の額を超えてはならない。

2　前項の収入については、第14条の規定を準用する。

2　第50条の規定に基づく町営住宅の使用については、前条第2項に定めるもののほか、第8条第1項及び第2項、第11条、第12条、第16条から第28条まで(第17条第2項及び第19条第3項を除く。)、第36条、第41条、第42条(第1項第6号及び第5項を除く。)及び第54条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中「前2条」とあるのは「第52条第1項の規定により例によることとされる津野町特定公共賃貸住宅の設置及び管理条例(平成17年津野町条例第147号)第5条」と、第11条第1項中「第9条」とあるのは「第52条第1項の規定により例によることとされる津野町特定公共賃貸住宅の設置及び管理条例(平成17年津野町条例第147号)第7条及び第8条」と、「選考する」とあるのは「選定する」と、第16条第1項中「日(第32条第1項又は第37条第1項の規定に基づく請求をした場合にあっては第32条第1項若しくは第37条第1項の期限として指定した日の前日又は当該町営住宅を明け渡した日のいずれか早い日、」とあるのは「日(」と、第36条中「第13条第1項、第31条若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第15条(第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づく家賃若しくは金銭の減額若しくは免除若しくは徴収の猶予、第17条第2項の規定に基づく敷金の減額若しくは免除若しくは徴収の猶予、第29条の規定による収入超過者若しくは高額所得者としての認定若しくは更正、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定による住宅のあっせん等又は第38条の規定による町営住宅への入居の措置」とあるのは「第51条第1項の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

2　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

3　前項の町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告その他町営住宅の入居者との連絡に関する事務に従事するものとする。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定に基づき検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の葉山村営住宅の設置及び管理に関する条例(平成2年葉山村条例第13号)又は東津野村営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年東津野村条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(読替規定)

2　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第6条の規定の適用については、同条第2号ア中「その他の政令」とあるのは「その他の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行令(以下この号において「旧政令」という。)」と、同号中「政令」とあるのは「旧政令」とする。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。