(趣旨)

第1条　この規則は、津野町給水条例(平成17年津野町条例第150号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の構成及び附属用具)

第2条　給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。

(給水装置新設等の申込み)

第3条　条例第5条第1項に規定する給水装置の新設、増設、改造の申込みは、給水装置工事申込書(様式第1号)の提出をもって行う。

(利害関係人の同意書の提出)

第4条　条例第5条第2項の規定により町長が申込者から利害関係人の同意書等の提出を求めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とし、その提出者はそれぞれ当該各号に定めるものとする。

(開発等の事前協議)

第5条　条例第6条の協議は、開発給水協議書(様式第3号)の提出をもって行う。

(給水装置使用材料)

第6条　町長は、条例第8条第2項に定める設計審査又は工事検査において、津野町指定給水装置工事事業者に対し、当該審査若しくは検査に係る給水装置工事で使用される材料が水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第4条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　条例第9条の規定に基づく構造及び材料の指定は、次の基準により行う。

(給水管の口径)

第8条　給水管の口径は、その使途別所要水量及び同時使用率を考慮して適当な大きさに決めなければならない。

(給水管埋設の深さ)

第9条　給水管は、公道内の車道及び歩道部分においては60センチメートル以上、私道内においては30センチメートル以上の深さに埋設しなければならない。ただし、技術上その他やむを得ない場合はこの限りでない。

(メーターの設置位置等)

第10条　メーターは、次に定める基準に基づき設置する。

(メーターの設置基準)

第11条　条例第19条第2項に規定する給水装置にメーターを設置する基準は、1建築物に1個とする。ただし、町長が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、1建築物について2個以上のメーターを設置することができる。

(危険防止の措置)

第12条　給水装置は、逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生じさせるおそれのない構造でなければならない。

(給水管防護の措置)

第13条　開きょを横断して給水管を配管するときは、その下に配管することとし、やむを得ない理由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

(給水の申込み)

第14条　条例第16条に規定する給水の申込みは、水道使用異動届(様式第5号)の提出をもって行う。

(水道の使用中止、変更等の届出の様式)

第15条　条例第21条各号の規定による届出は、次に定めるところによる。

(消火栓の使用)

第16条　条例第22条第2項に規定する町職員の立会いは、演習、訓練等において消火栓を使用する場合必要に応じて立会いするものとする。

(給水装置及び水質検査の請求)

第17条　条例第24条第1項の規定による検査請求は、給水装置・水質検査請求書(様式第11号)の提出をもって行う。

(料金等の納入期限)

第18条　条例の規定により徴収する料金等の納入期限は、料金にあっては納入通知書を発したその月の末日とする。

(過誤納による精算)

第19条　水道料金(以下「料金」という。)を徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌月以降の料金において精算することができる。

(使用水量の認定基準等)

第20条　条例第28条の規定による使用水量の認定は、漏水その他の理由により使用水量が不明のときは、認定する月の前3回の使用水量又は前年同期における使用水量その他の事実を考慮して認定し、これにより難いときは見積量による。

(料金等の軽減又は免除)

第21条　条例第35条の規定により軽減又は免除できる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち町長が認めたものに対して行う。

(措置の指示)

第22条　条例第37条の規定による措置の指示は、給水装置の管理義務違反に関する指示書により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。