2　前項の申請書には、次の各号に掲げる事項を記載した関係書類を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の申請書の記載すべき事項に必要と認める事項を追加し、又はその一部を省略させることができる。

2　町長は、前項の場合において適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をすることがある。

2　前項の規定による申請の取下げのあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

2　町長が、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消す場合は、次の各号のいずれかに掲げる場合に限るものとする。

3　町長は、第1項の規定による補助金の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては、次の各号に掲げる経費について補助金を交付することがある。

4　前項の規定により交付する補助金の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合及びその交付については、第1項の規定による取消しに係る補助事業についての補助金に準ずるものとする。

5　第6条の規定は、第1項の取り消し又は変更した場合について準用する。

2　補助事業者は、間接補助事業者に対し、間接補助金の交付目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助事業を行わせなければならない。

2　町長は、前項の報告及び調査又は町監査委員の監査の結果により、その者の補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対しこれらに従って当該補助事業を遂行すべきことを指示するものとする。

3　町長は、補助事業者が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、当該補助事業の遂行の一時停止を命ずることがある。

4　前項の一時停止を命ずる場合においては、補助事業者が当該補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置をとらないときは、第15条第1項第6号の規定により、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。

2　前項の規定による報告は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日又は会計年度が終了した日から2箇月以内で町長の定めた日までに行うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この期日を繰り下げることがある。

2　第11条第1項及び前条の規定は、前項の指示に従って行う補助事業について準用する。

2　町長は、間接補助事業者が間接補助金を他の用途へ使用し、又は間接補助事業に関して法令等に違反したときは、補助事業者に対し、当該間接補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

3　前2項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

4　第6条の規定は、第1項及び第2項の規定による取消しをした場合について準用する。

2　町長は、補助事業者に対し交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金を返還させるものとする。

3　町長は、第1項の返還の命令に係る補助金の交付の決定の取消しが、前条第2項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があるときは、補助事業の申請により返還の期限を延長することができる。

4　補助事業者は、前項の申請をしようとするときは、その旨を記載した申請書に、その返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて提出しなければならない。

5　第6条の規定は、第1項から第3項までの規定により、補助金の返還又は返還期限の延長した場合について準用する。

2　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。

3　第1項の規定により、加算金を納付しなければならない場合において補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金の額に達するまでは、その納付額はまず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てられたものとする。

4　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

5　町長は、特にやむを得ない事由があると認めるときは第1項の規定による加算金又は前項の規定による延滞金について異なる割合を定めることがある。

2　第6条の規定は、前項の一時停止の場合について準用する。

2　町長は、前項に規定する財産を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付すべきことを命ずることがある。

3　第6条の規定は、第1項の規定による承認をした場合について準用する。

2　町長は、補助金等の交付の決定を受けた者が排除措置対象者に該当すると認めたときは、当該排除措置対象者に係る補助金等の交付の決定を取り消し、又は既に交付されている補助金等の返還を命ずることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月1日から施行する。

(加算金及び延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第17条第1項及び第4項に規定する加算金及び延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条第1項及び第4項並びに附則第2項の規定は、加算金及び延滞金のうち平成26年4月1日以降の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の津野町補助金交付規則附則第2項の規定は、施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。