2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用、過剰な包装の回避等の措置を講じ、廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

3　事業者は、前2項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　町は、一般廃棄物の減量と適正な処理に関する住民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する住民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　占有者は、その占有し、又は管理する土地の境界に板塀、有刺鉄線等で囲いを設ける等、みだりに廃棄物が捨てられないよう適正管理に努めなければならない。

3　土木、建築等工事の施工者は、不法投棄を誘発しないように工事に伴う土砂、がれき、廃材等の整理に努め、適正に処理しなければならない。

4　用途を廃止した自動車等を必要として屋外で保管しようとする者は、あらかじめ保管の方法について町長に届け出るとともに、適正な管理に努めなければならない。又町長が保管の方法を適正でないと認めるときは、当該管理に対する指導に従わなければならない。

5　何人も、公園、広場、キャンプ場、道路、河川その他公共の場所を汚さないようにしなければならない。

6　公共の場所で、ビラ、チラシ等を配布したものは、その付近に散乱した当該ビラ、チラシ等の清掃に努めなければならない。

7　第4項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

2　前項の処理計画は、一般廃棄物の減量及び処理に関する基本的事項について定める基本計画と基本計画の実施のため必要な各年度の事業について定める実施計画とに分けて定めるものとする。

3　町長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき、又は変更したときは、これを告示する。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分は、法第6条の2第2項及び第3項の規定に基づく基準並びに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)に基づき、定められた基準に従って行うものとする。

3　町は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物を適正に処理するとともに、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物の収集、運搬及び処分の方法等の広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるとともに、資源回収の促進、包装の簡素化等排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及等に努めるものとする。

4　町は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障を生じない範囲において、一般廃棄物と併せて処理することが必要であり、かつ、可能であると認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

2　事業者等は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、収集の種別ごとに区分して、町長の指定する容器(以下「指定容器」という。)に収納又は証票を貼付し、所定の場所に集めるなど、町長の指示する方法によらなければならない。

3　前項の容器には、有毒性、危険性、悪臭その他廃棄物の収集、運搬及び処分等の作業に支障を及ぼすおそれのあるものを混入してはならない。

4　事業者等は、一般廃棄物を自ら処分するときは、法施行令第3条に定める基準に準じて、適正に処理しなければならない。

5　事業者等は、臨時に、又は継続して一般廃棄物の収集を受けようとするとき、又は動物の死体を自ら処分することが困難なときは、町長に届け出なければならない。

6　事業者等は、一般廃棄物処理計画において町(町による委託を含む。)以外の者が収集、運搬及び処分するものとして定めた一般廃棄物については、適正に自ら処理又は法第7条の規定に基づく許可を受けた者(法第7条ただし書の規定により許可を要しないとされた者を含む。)にその処理を委託しなければならない。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画の定めるところにより、自ら処分しない一般廃棄物を適正に区分し、保管し、排出する等、町の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

3　町長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等に対し、町の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　町長は、天災その他特別の事情があると認められるときは、前項に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

2　町長は、前項の許可及び法第7条第2項、第5項の許可の更新並びに法第7条の2第1項の事業の範囲の変更の許可を行ったときは、許可証を交付する。

3　第1項及び前項の許可手続き等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により立ち入り検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の葉山村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年葉山村条例第5号)又は東津野村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和55年東津野村条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、第3章の規定にかかわらず、平成17年2月及び3月の手数料等については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定(別表旧葉山村の区域し尿(処分)の項を削る改正規定に係る部分に限る。)は、平成17年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の別表の本庁地域空き瓶、空き缶の項に係る規定については、平成18年9月1日より適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の津野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年8月1日から施行する。