(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、町が設置する公の施設(以下「公の施設」という。)の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条　公の施設の管理について、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)は、次に掲げる書類を添えた申請書を町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)が定める日までに、町長等に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第3条　町長等は、前条の規定による申請書の提出をした団体のうちから、次に掲げる選定基準に照らし、当該公の施設の管理を行うに最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第4条　町長等は、指定管理者の指定をした団体と協議のうえ、当該公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第5条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設について次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、第7条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第6条　町長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務、経理の状況等について定期又は臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第7条　町長等は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が終了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理していた公の施設の施設、設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得た場合は、この限りでない。

(損害賠償義務)

第9条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(個人情報の取扱い)

第10条　指定管理者は、その管理する公の施設の管理の業務に関し知り得た個人情報を取り扱うときは、漏えい、滅失、き損の防止等の個人情報の適切な管理のため、第4条第1項の協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が別に定める。