2　前項各号に掲げるもののほか、教育委員会が特に必要と認めるときは、支給の認定をすることができる。

2　前項の認定は当該年度当初の申請にあっては、当該年度の4月1日に行うものとする。ただし、年度途中の申請にあっては、原則として申請書を受理した日の属する月の翌月の1日付けで認定する。

3　年度途中で転入学した者の申請については、転入学をした日に認定を行うものとする。ただし、転入学した日より1ヶ月以上経過した申請については、前項のただし書の例による。

4　教育委員会は、第1項の審査を行うにあたり必要があると認めるときは、申請者に対し必要な書類の提出を求めることができる。

5　教育委員会は、第1項の規定により認定の可否を決定したときは、速やかに申請者に通知しなければならない。

2　第2条第2項に規定する要件を満たす被認定者の児童生徒を準要保護児童生徒という。

2　教育委員会は、支給する援助費の項目について、被認定者に通知しなければならない。

2　被認定者は、援助費の請求、受領及び執行を校長に委任することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、認定期間中であっても、その事実が生じた日の前日を終了日とする。

3　前項第2号に該当する場合に、新たに就学援助を受けようとするときは、申請書の提出を必要とする。

2　教育委員会は、前各号の規定に該当するときは、速やかに被認定者に通知しなければならない。

2　前項の規定により、援助費の返還を請求するときは、校長が保護者に請求し、返還された援助費を教育委員会に返納しなければならない。

2　第10条第2項の規定により、援助費の支給の停止を通知された被認定者は、その通知に記載された期日までに、教育委員会に対して再審査を請求することができる。

3　教育委員会は、前2項により再審査の請求があったときは、当該請求の内容を審査したうえ請求が妥当であるか否かを決定する。

4　教育委員会は、前項の再審査を行うにあたり必要があると認めるときは、請求者に対し必要な書類の提出を求めることができる。

5　教育委員会は、第3項の規定により請求の内容を妥当であると決定したときは、第4条第5項若しくは第10条第2項の規定による決定を取り消し、速やかに請求者に通知しなければならない。

6　教育委員会は、第3項の規定により請求の内容を妥当でないと決定したときは、速やかに請求者に通知しなければならない。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。