(目的)

第1条　津野町移動支援事業(以下「事業」という。)は、屋外での移動に困難がある障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、障害者等の自立した生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、津野町とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、障害者等の外出における個別の移動支援とし、原則として、1日の範囲内で用務を終えるものに限る。ただし、通勤、営業活動等の経済活動にかかる外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当ではない外出への支援を除く。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、町内に居住地を有する在宅の障害者等であって次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、移動支援事業利用承認・不承認決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業利用の認定期間及び更新)

第7条　事業利用の認定期間は、承認決定の日から起算して1年間を上限とする。

(利用の変更及び廃止)

第8条　利用者は、次に掲げる各号に該当する場合は、移動支援事業利用変更(廃止)届(様式第3号)により、速やかに町長に届出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を取り消すものとし、移動支援事業利用取消通知書(様式第4号)により、利用者に通知するものとする。

(利用の方法)

第10条　利用者がこの事業を利用しようとする場合は、決定通知書を事業者に提示するとともに、事業者に直接依頼するものとする。

(利用料)

第11条　利用者は、事業の利用に要する経費の1割の額(以下「利用料」という。)を事業者に支払うものとする。ただし、公共交通機関、有料道路、有料駐車場等を使用したときは、利用料とは別に当該実費を負担しなければならない。

(利用料の上限額)

第12条　前条に規定する利用料の上限月額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)に規定する指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額と同様とする。

(委託料)

第13条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表に掲げる費用から第11条に規定する利用料を差し引いた金額を事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第14条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務体制を定めておかなければならない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。