(目的)

第1条　津野町日中一時支援事業(以下「事業」という。)は、障害児・者(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、津野町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる障害者等は、本町に住所を有する者(自立支援法第19条第2項において、他市町村が支給決定を行うこととされている者を除く)又は自立支援法第19条第2項において、津野町が支給決定を行うこととされている者であって、次に掲げる者とする。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は、利用者の自立の促進、生活の質の向上等を図ることができるよう、当該利用者又はその介護を行う者の障害その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切に行われる次の各号に掲げるサービスとする。ただし、第5項及び第6項については、事業所にその実施体制が整っている場合について、提供することとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定し、日中一時支援事業利用決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第7条　前条の規定による承認決定の認定期間は、承認を行った日から起算して最長1年間とする。

(利用の変更)

第8条　利用者等は、第5条の規定により申請した内容に変更が生じたときは、日中一時支援事業利用変更(廃止)届(様式第3号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の廃止)

第9条　利用者等は、利用を取り止めるとき又は第3条に規定する対象者でなくなったときは、様式第3号により速やかに町長に届け出なければならない。

(利用決定の取消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すものとする。

(利用の方法)

第11条　利用者等がこの事業を利用するときは、様式第2号を委託事業者に提示し委託事業所に直接依頼するものとする。

(利用料)

第12条　利用者等がこの事業を利用しようとするときは、別表に掲げる日中一時支援事業単価表から算出した額の1割の額(以下「定率負担」という。)及び事業費の実費相当額を委託業事業者に支払うものとする。

(利用料の負担上限月額)

第13条　前条に規定する定率負担の負担上限月額は、障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第17条に規定する指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額と同様とする。

(委託料)

第14条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表に掲げる日中一時支援事業単価表から算出した額から第12条に規定する定率負担の額を差し引いた金額を委託事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第15条　委託事業者は、利用者等に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。