(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)に基づく景観行政団体が定めるべき景観計画に関して必要な届出行為等を定めるとともに、津野町の豊かな自然景観や優れた伝統文化を守り、育てていくための施策を総合的かつ計画的に推進し、本町の自然や風土と調和した魅力のある町づくりの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　津野町の優れた景観は、町民共有の財産であり町民が将来にわたってその恩恵を享受していく為には、町・住民・事業者等が景観に対する責任と適切な役割分担など、協働の基に形成されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念に基づき、景観形成に関する施策を実施するため、次の事項に努めるものとする。

(町民並びに事業者等の責務)

第5条　町民並びに事業者等は、自らの土地、建築物並びに所有物等が景観形成の主体であることを認識し、積極的に景観形成に寄与するとともに、町、その他町の機関が実施する景観形成の施策に協力しなければならない。

(国等に対する協力の要請)

第6条　町長は、景観形成を効果的に行う必要があると認めるときは、国又は地方公共団体に対し、協力を要請するものとする。

(景観計画の策定)

第7条　本町全域を、法第8条第1項に該当する景観形成を図るための景観計画区域として指定するものとする。

(景観重点区域)

第8条　町長は、法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域のうち、次のいずれかに該当する地域を景観重点地区として景観計画に定めることができる。

(景観計画との適合)

第9条　景観計画区域内において法第16条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為を景観計画に適合させなければならない。

(届出を要する行為)

第10条　法第16条第1項の規定による届出の対象となる行為(同項第4号の規定により条例で定める行為を含む。)次に掲げる事項とする。

(公共事業における景観配慮)

第11条　国の機関又は地方公共団体が行う行為については、前条各号の規定に関し、法第16条第1項に基づく届出をすることを要しない。この場合において、当該国の機関又は地方公共団体は、同項の届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、法第16条第5項に基づき町長にその旨を通知しなければならない。

(届出を要しない行為)

第12条　法第16条第7項第11号に規定する、景観計画区域内における届出を要しない行為として条例で定める行為は、規則で定める行為とする。

(特定届出対象行為)

第13条　法第17条第1項に規定する条例で定める行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為で規定に基づき届出を要する行為の全てとする。

(事前協議)

第14条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出を行おうとする者は、あらかじめ町長と協議することができる。

(行為の中止又は完了の届出)

第15条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を中止し、又は完了した時は、町長にその旨を届出なければならない。

(法に基づく届出をした者に対する通知)

第16条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出のあった場合において、当該届出に係る行為が、景観計画に定められた当該行為についての制限に適合すると認めるときは、その旨を当該届出をした者に通知する。

(助言又は指導)

第17条　町長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(景観重要建造物の指定の手続き)

第18条　町長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしようとする時は、有識者並びに当該地区住民、その他利害関係者の意見を聞かなければならない。

(景観重要建造物の管理の方法と基準)

第19条　法第25条第2項に規定する管理の方法と基準は次のとおりとする。

(景観重要樹木の指定の手続き)

第20条　町長は、景観重要樹木の指定をしようとする時は、有識者並びに当該地区住民、その他利害関係者の意見を聞かなければならない。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第21条　法第33条第2項の規定する管理の方法は次のとおりとする。

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。