(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)に基づく景観行政団体が定めるべき景観計画に関して必要な届出行為等を定めるとともに、津野町の豊かな自然景観や優れた伝統文化を守り、育てていくための施策を総合的かつ計画的に推進し、本町の自然や風土と調和した魅力のある町づくりの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　津野町の優れた景観は、町民共有の財産であり町民が将来にわたってその恩恵を享受していく為には、町・住民・事業者等が景観に対する責任と適切な役割分担など、協働の基に形成されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条の定める基本理念にのっとり、津野町の景観形成に関する基本的かつ総合的な構想(以下「津野町景観計画」という。)を定めなければならない。

(町民並びに事業者等の責務)

第5条　町民並びに事業者等は、自らの土地、建築物並びに所有物等が景観形成の主体であることを認識し、積極的に景観形成に寄与するとともに、町、その他町の機関が実施する景観形成の施策に協力しなければならない。

(国等に対する協力の要請)

第6条　町長は、景観形成を効果的に行う必要があると認めるときは、国又は地方公共団体に対し、協力を要請するものとする。

(景観計画の策定)

第7条　本町全域を、法第8条第1項に該当する景観形成を図るための景観計画区域として指定するものとする。

(景観重点地区)

第8条　町長は、法第8条第2項第1号に規定する景観計画区域のうち、次のいずれかに該当する地域を景観重点地区として景観計画に定めることができる。

(届出を要する行為)

第9条　法第16条第1項第4号に規定する条例で定める行為は、次に掲げる事項とする。

(届出を要しない行為)

第10条　法第16条第7項第11号に規定する、景観計画区域内における届出を要しない行為は、規則にて別に定める。

(景観形成基準)

第11条　町長は、景観計画に景観重点地区を定める時は、当該地区の景観形成基準を定めるものとする。

(景観重要建造物の指定の手続き)

第12条　町長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしようとする時は、有識者並びに当該地区住民、その他利害関係者の意見を聞かなければならない。

(景観重要建造物の管理の方法と基準)

第13条　法第25条第2項に規定する管理の方法と基準は次のとおりとする。

(景観重要樹木の指定の手続き)

第14条　町長は、景観重要樹木の指定をしようとする時は、有識者並びに当該地区住民、その他利害関係者の意見を聞かなければならない。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第15条　法第33条第2項の規定する管理の方法は次のとおりとする。

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。