(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第5条第1項及び第2項の規定により、町営住宅(町が建設又は借上げ(同法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するための借上げに限る。)をし、低額所得者に賃貸又は転貸をするための住宅及びその附帯施設で、同法の規定による国の補助に係るものをいう。以下同じ。)及び共同施設(以下「町営住宅等」という。)の整備に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、この条例で定めるものを除くほか、公営住宅法において使用する用語の例による。

(健全な地域社会の形成)

第3条　町営住宅等の整備に当たっては、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮するものとする。

(良好な居住環境の確保)

第4条　町営住宅等の整備に当たっては、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるようにするものとする。

(費用の縮減への配慮)

第5条　町営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

(位置の選定)

第6条　町営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置の選定に当たっては、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮するものとする。

(敷地の安全等)

第7条　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講ずるものとする。

(住棟等の基準)

第8条　住棟その他の建築物の配置に当たっては、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮するものとする。

(住宅の基準)

第9条　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずるものとする。

(住戸の基準)

第10条　町営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部の基準)

第11条　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置で規則で定めるものを講ずるものとする。

(共用部分の基準)

第12条　町営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置で規則で定めるものを講ずるものとする。

(附帯施設の基準)

第13条　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。

(児童遊園の基準)

第14条　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものとする。

(集会所の基準)

第15条　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとする。

(広場及び緑地の基準)

第16条　広場及び緑地の位置及び規模については、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮するものとする。

(通路の基準)

第17条　敷地内の通路の配置は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的にするものとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、町営住宅等の整備に関する基準に関し必要な事項は、規則で定める。