(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、津野町集落活動拠点施設の設置及び管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　津野町集落活動拠点施設(以下「集落活動拠点施設」という。)の名称及び位置は別表第1のとおりとする。

(目的)

第3条　集落活動拠点施設は、集落の維持と活気ある地域づくりのため、地域内外の人々の交流を積極的に行う憩いの場及び地域活動の場として設置する。

(管理運営)

第4条　集落活動拠点施設は、常に良好な状態において管理し、設置目的に応じて最も効果的に運営しなければならない。

(指定管理者による管理)

第5条　町長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に集落活動拠点施設の管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第6条　指定管理者が行う集落活動拠点施設の管理に関する業務は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第7条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則(以下「規則」という。)その他町長が定めるところに従い集落活動拠点施設の管理を行わなければならない。

(利用の許可等)

第8条　集落活動拠点施設を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。また、許可された事項を変更する場合も同様とする。

(目的外利用又は利用権利譲渡の禁止)

第9条　利用者は、許可を受けた目的以外に集落活動拠点施設を利用し、又は利用する権利を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(利用許可の取消し)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは利用を制限することができる。

(造作等の制限)

第11条　利用者は、その使用のため特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、その利用を終了したときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償等)

第13条　利用者は、集落活動拠点施設の建物又は附属施設及び備品等を毀損又は滅失した場合において、前条の規定に基づく原状回復ができないときは、指定管理者の認定に基づき損害を賠償しなければならない。

(利用料金等)

第14条　集落活動拠点施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、別表第2に定める範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定めるものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。