(趣旨)

第1条　この条例は、地域優良賃貸住宅制度要綱(平成19年国住備第160号。以下「要綱」という。)に基づく津野町地域優良賃貸住宅の設置及び管理に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)その他の法令に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、地域優良賃貸住宅を設置し、その名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(公募の方法)

第4条　町長は、地域優良賃貸住宅の入居の公募を次に掲げる方法のうち、2以上の方法により行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、不良住宅の撤去その他特別の事情により地域優良賃貸住宅に入居させることが適当であると認める世帯については、公募を行わず地域優良賃貸住宅に入居させることができる。

(入居の資格)

第6条　地域優良賃貸住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす世帯とする。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条による入居資格のある世帯で地域優良賃貸住宅への入居の申込みをしようとする世帯主(以下「申込者」という。)は、町長に入居の申込みをしなければならい。

(入居の選考)

第8条　前条第1項による申込者の数が入居させるべき地域優良賃貸住宅の戸数を超えるときは、抽選その他公正な方法により当該地域優良賃貸住宅に入居する世帯を選考するものとする。

(入居の補欠世帯)

第9条　町長は、前条の規定により地域優良賃貸住宅に入居する世帯を選考する場合において、当該地域優良賃貸住宅へ入居する世帯のほかに入居の順位を定めて必要と認める数の世帯を入居の補欠世帯として定めることができる。

(入居の手続等)

第10条　入居決定者は、入居の決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(入居期間)

第11条　地域優良賃貸住宅の入居期間は、10年以内とする。

(家賃)

第12条　地域優良賃貸住宅の家賃は、別表第1のとおりとする。

(定住奨励金の交付)

第13条　入居者がこの条例に反することなく、津野町に定住する目的で町内に個人住宅を取得して地域優良賃貸住宅を明け渡す場合において、別表第2に掲げる割合で定住奨励金を交付するものとする。

(所得の申告)

第14条　入居者は、毎年度、町長に対し、所得を証明する書類を添付した所得の申告をしなければならない。

(家賃の徴収)

第15条　町長は、入居者の世帯(以下「入居世帯」という。)から、第10条第5項による入居指定日から当該地域優良賃貸住宅を明け渡した日(第29条第1項第1号から第5号による請求をした場合にあっては、当該請求をした日)までの間、家賃を徴収するものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　町長は、災害その他特別の事情がある場合においては、当該家賃を減免し、又は徴収の猶予をすることができる。

(敷金)

第17条　町長は、入居世帯から入居時における家賃の3月分に相当する額の敷金を徴収するものとする。

(修繕の費用の負担)

第18条　地域優良賃貸住宅及び共同施設の修繕に要する費用について次の各号に掲げるものについては、町の負担とする。

(入居世帯の費用負担義務)

第19条　次の各号に掲げる費用については、入居世帯の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第20条　入居者は、地域優良賃貸住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第21条　入居者は、地域優良賃貸住宅の周辺の環境を乱し、又は他の者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(不使用の届出)

第22条　入居者は、地域優良賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第23条　入居者は、地域優良賃貸住宅を他の者に貸し、又は入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(目的外使用の禁止)

第24条　入居者は、地域優良賃貸住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、特別の事由があるものとして町長が承認した場合は、この限りでない。

(模様替え等)

第25条　入居者は、地域優良賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状の回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(同居の承認)

第26条　入居世帯は、地域優良賃貸住宅への入居時における入居者以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第27条　入居世帯の一員が居住している者を残して死亡し、又は離婚その他やむを得ない理由により退去した場合において、死亡時又は退去時に当該入居世帯の一員と居住していた者は、町長の承認を得て、第11条の規定による入居期間に限り引き続き居住することができる。ただし、引き続き居住しようとする世帯が第6条第4号の規定による所得基準を超過したときは、入居を承継することができないものとする。

(明渡しに係る検査等)

第28条　入居世帯は、地域優良賃貸住宅を明け渡そうとするときは、当該明け渡そうとする日の10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡し請求等)

第29条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居世帯に対し、地域優良賃貸住宅の明渡しを請求するものとする。

(立入検査等)

第30条　町長は、地域優良賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に当該地域優良賃貸住宅の検査をさせ、又は当該地域優良賃貸住宅の入居者に対し、適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第31条　町長は、地域優良賃貸住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部について、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第33条　詐欺その他不正の行為により、家賃の全部又は徴収を免れた入居世帯については、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。