○津野町特定教育・保育施設の利用者負担額に関する規則

平成27年4月1日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、特定教育・保育施設の利用に関し、教育・保育給付認定保護者が負担する費用について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条 法第27条第3項第2号、法第28条第2項各号並びに法附則第9条第1項第1号イ、第2号イ(1)及びロ(1)の政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 教育・保育給付認定子どものうち、次に掲げる者に係る教育・保育給付認定保護者

ア 子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第1項第1号に規定する教育認定子ども

イ 令第4条第1項第2号に規定する満3歳以上保育認定子ども

(2) 令第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者 同項(令第5条第2項、第9条、第11条第2項及び第12条第2項において準用する場合を含む。)、令第13条第1項及び第14条に定める額を限度として別表の階層の欄に掲げる階層の区分に応じて、当該利用者負担額(月額)の欄に定める額

2 利用者負担額の算定に係る年齢は、当該年度の初日の前日における年齢によるものとし、当該年度中は、その年齢を適用する。

(費用徴収額)

第4条 町長は、法附則第6条第4項の規定により、同条第1項に規定する特定保育所から同項に規定する特定教育・保育を受けた法第59条第2号に規定する保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者(以下「教育・保育給付認定保護者等」という。)から前条に規定する利用者負担額を徴収する。

2 町長は、町立幼保連携型認定こども園から特定教育・保育を受けた支給認定子どもの教育・保育給付認定保護者等から、前条に規定する利用者負担額を徴収する。

(利用者負担額の納期)

第5条 前条の規定により徴収する毎月分の利用者負担額の納期は、当月の25日とする。

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和元年10月1日規則第12号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

附則(令和8年4月1日規則第13号)

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

法第19条第1項第3号の認定に係る利用者負担額表

国の基準による階層

教育・保育給付認定保護者の属する世帯の階層区分

利用者負担額(月額)

階層

定義

3号認定

(3歳未満児)

標準時間認定保護者

短時間認定保護者

第1階層

A

生活保護世帯等又は里親

0円

0円

第2階層

B

市町村民税非課税世帯

0円

0円

第3階層

C1

市町村民税所得割課税額48,600円未満

9,750円

9,650円

第4階層

C2a

市町村民税所得割課税額97,000円未満

市町村民税所得割額が77,101円未満である場合

15,000円

14,800円

C2b

市町村民税所得割額が77,101円以上である場合

15,000円

14,800円

第5階層

C3

市町村民税所得割課税額169,000円未満

22,250円

21,950円

第6階層

C4

市町村民税所得割課税額301,000円未満

30,500円

30,050円

第7階層

C5

市町村民税所得割課税額397,000円未満

40,000円

39,400円

第8階層

C6

市町村民税所得割課税額397,000円以上

52,000円

51,200円

備考

1 この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 標準時間認定保護者 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第4条の保育必要量の認定において、保育の利用について、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の区分と認定された教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者をいう。

(2) 短時間認定保護者 府令第4条の保育必要量の認定において、保育の利用について、1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分と認定された教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者をいう。

(3) 被保護者等 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付を受けている者をいう。

(4) 里親 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親をいう。

(5) 市町村民税世帯非課税者 令第4条第2項第8号イに規定する市町村民税世帯非課税者をいう。

2 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、父母及びそれ以外の扶養義務者(世帯の生計を維持する上で中心となる者の場合に限る。)の市町村民税の所得割課税額を合算する。

3 市町村民税の所得割課税額は、租税特別措置法に基づく住宅借入金等特別税額控除等の適用前の額とする。

4 小学校就学前子どもの属する世帯が次の各号に掲げる世帯の場合で次表に掲げる階層に認定されたときは、当該小学校就学前子どもに係る利用者負担額は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表の利用者負担額(月額)の欄に掲げる額とする。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第1項に規定する配偶者のない女子で現に子どもを扶養しているものの属する世帯又は同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に子どもを扶養しているものの属する世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯 次の各号のいずれかに該当する者を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に基づく療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項に規定する特別児童扶養手当の支給対象児

オ 国民年金法に基づく障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 支給認定保護者の申請に基づき、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者その他特に生活が困窮していると町長が認めた世帯

階層

利用者負担額(月額)

3号認定

(3歳未満児)

標準時間認定保護者

短時間認定保護者

第3階層

C1

4,500円

4,500円

第4階層

C2a

4,500円

4,500円

5 第3階層から第8階層までのいずれかの世帯であって、当該世帯が2人以上の保育所、幼稚園、認定子ども園、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用する小学校就学前子どもを有するときは、当該小学校就学前子どもに係る利用者負担額は、この表の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。ただし、小学校就学前子どもの属する世帯が3に掲げる世帯に該当する場合における当該小学校就学前子どもに係る利用者負担額は、3の規定による利用者負担額(月額)の欄に掲げる額とする。

区分

利用者負担額(月額)

ア 年長者(該当する小学校就学前子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

法第19条第1項第3号の認定に係る利用者負担額表に定める額

イ ア以外の小学校就学前子どものうち、年長者(該当する小学校就学前子どもが2人以上の場合は、そのうち1人とする。)

法第19条第1項第3号の認定に係る利用者負担額表に定める額×0.5

ウ ア又はイ以外の小学校就学前子ども

0円

(注) 10円未満の端数は、切り捨てる。

6 同一世帯に属する満18歳未満の者(18歳に達する日以後の最初の3月末日までの者をいう。以下同じ。)を養育している世帯で、18歳未満の者が2人以上いる世帯において年長側から起算して第2子目以降の入所児童であれば、当該児童の利用者負担額を別に定める要綱に基づき、減免することができるものとする。

7 月の途中で入所した場合と月の途中で退所した場合の利用者負担額は、それぞれ次の式で算定した額とし、10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

途中入所

利用者負担額×その月の途中入所日からの開所日数(25日を超える場合は25日)÷25日

途中退所

利用者負担額×その月の途中退所日の前日までの開所日数(25日を超える場合は25日)÷25日

別表第2 削除

津野町特定教育・保育施設の利用者負担額に関する規則

平成27年4月1日 規則第4号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第8編 厚生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
◆ 平成27年4月1日 規則第4号
◇ 令和元年10月1日 規則第12号
◇ 令和8年4月1日 規則第13号