2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、津野町手数料徴収条例(平成17年津野町条例第58号)に定める費用を負担しなければならない。ただし、実施機関は、特別の理由があると認めた場合は、当該費用(特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。)が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付に係る費用を除く。)の負担を減額し、又は免除することができる。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第15条第1項、旧条例第22条第2項(旧条例第25条第2項、第26条第2項及び第26条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する旧条例第15条第1項ただし書、同条第2項(旧条例第22条第2項(旧条例第25条第2項、第26条第2項及び第26条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)若しくは第3項(旧条例第22条第2項(旧条例第25条第2項、第26条第2項及び第26条の2第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第22条第1項、第25条第1項、第26条第1項又は第26条の2第1項の規定による請求がされた場合における旧個人情報(旧条例第8条第2項に規定する事務に係るものを除き、旧個人情報に該当しない旧特定個人情報を含む。)の開示、訂正、削除、利用中止及び利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により旧条例第30条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する津野町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第30条第3項において準ずることとされている津野町情報公開条例(平成17年津野町条例第11号)第20条第8項の規定による職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項を含む情報の集合物であって、公文書に記録されている特定の旧個人情報(旧個人情報に該当しない旧特定個人情報を含む。次項において同じ。)を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その事務に関して知り得た旧個人情報であって公文書に記録されているものをこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。