(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく障害児通所給付費、障害児相談支援給付費等の支給に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所給付の申請等)

第2条　法第21条の5の3に規定する障害児通所給付費の支給又は施行令第24条第1項に規定する障害児通所支援負担上限月額若しくは施行令第25条の13第1項に規定する肢体不自由児通所医療負担上限月額の適用を受けようとするときは、障がい児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記様式第1号)及び世帯状況・収入等申告書(別記様式第2号)に町長が必要と認めた書類を添えて申請しなければならない。

(通所給付決定の変更の申請等)

第3条　前条第2項又は第5項の規定による通所給付費支給決定の変更をするときは、障がい児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記様式第5号)に町長が必要と認めた書類を添えて申請しなければならない。

(通所給付決定の取消しの通知)

第4条　町長は、法第21条の5の9第1項の規定により通所給付決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書(別記様式第7号)により当該取消しに係る障害児の保護者に通知するものとする。

(通所受給者証)

第5条　法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証は、通所受給者証(別記様式第8号)とする。

(申請内容の変更の届出)

第6条　施行規則第18条の6第7項に規定する通所給付決定の申請内容の変更の届出を行うときは、申請内容変更届出書(別記様式第10号)に町長が必要と認めた書類を添えて申請しなければならない。

(受給者証の再交付の申請)

第7条　施行規則第18条の6第9項に規定する受給者証の再交付を申請するときは、受給者証再交付申請書(別記様式第11号)に町長が必要と認めた書類を添えて申請しなければならない。

(高額障害児通所給付費の支給の申請)

第8条　法第21条の5の12第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給を受けようとするときは、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(別記様式第12号)に町長が必要と認めた書類を添えて申請しなければならない。

(18歳以上の放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給の申請等)

第9条　法第21条の5の13第1項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給の申請は、第2条第1項から同条第3項までの規定を準用する。

(障害児相談支援給付費の申請等)

第10条　法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給を受けようとするときは、児童通所給付費・児童相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記様式第1号)に町長が必要と認めた書類を添えて申請しなければならない。

(障害児相談支援給付費の支給決定の通知)

第11条　町長は、前条第1項の申請に係る決定を行ったときは、計画相談支援給付費・障がい児相談支援給付費支給(却下)通知書(別記様式第15号)により申請に係る保護者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給決定の取消し)

第12条　町長は、前条に規定する決定を取り消すときは、計画相談支援給付費・障がい児相談支援給付費支給決定取消通知書(別記様式第18号)を当該取消しに係る保護者に交付しなければならない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。