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新型コロナウイルスに係る固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税を減免します。

なお、詳細につきましては中小企業庁のホームページでご確認ください。

1.対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等(法人・個人)
〇中小企業者等

(1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(※大企業の子会社等は対象外)

(2)資本金又は出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

(3)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

2.対象となる資産

事業用家屋および償却資産(※土地、居住用家屋は対象外)

3.減免割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同月比減少率       減 免 率
            50%以上      対象資産の全額
         30%以上50%未満

    対象資産の2分の1

4.申請書類

1 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)※
2 収入減を証する書類
  会計帳簿や青色申告決算書の写しなど
  不動産賃料の猶予による収入減がある場合は、猶予の金額や機関等が確認できる書類
3 特例対象家屋の事業用割合を示す書類
  青色申告決算書など

上記書類を町民課税務係まで提出していただきます。

※下記「5.申請様式」内の申告書に必要事項をご記入の上、

認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、商工会等)に

申告書の確認および確認欄への署名押印等を受けてください。

5.申請様式

【津野町】固定特例申告書

【津野町】固定特例申告書

6.申請期限

令和3年2月1日まで

このページ関するお問い合わせ

町民課

TEL:0889-55-2314 FAX:0889-55-2022

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