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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染所の影響により収入の減少が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により保険税の全部または一部を免除します。

1.減免対象世帯

①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った世帯

②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ、以下の(1)から(3)のすべてに該当する世帯

世帯の主たる生計維持者について

(1)事業収入等の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。

(2)前年の所得の合計額が1,000万円以下であること。

(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計金額が400万円以下であること。

2.対象となる保険税

令和2年2月1日から令和3年3月31までの納期にかかる保険税

※加入手続きが遅れたため、令和2年1月以前分の納期限が令和2年2月以降に設定されている場合は、1月分以前は減免の対象となりません。

3.減免額

①の場合   全額

②の場合   対象保険税(A×B/C)×減免割合

A:世帯の被保険者全員について算出した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

減免割合

   主たる生計維持者の前年の合計所得          減 免 割 合
     300万円以下であるとき           10分の10
     400万円以下であるとき           10分の8
     550万円以下であるとき           10分の6
     750万円以下であるとき           10分の4
     1,000万円以下であるとき           10分の2

※1 世帯の主たる生計維持者が事業収入等を廃止した場合や失業した場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全額を免除します。

※2 現行の非自発的失業者の保険軽減制度の対象となる方については、本減免の適用ではなく、非自発的失業者の保険軽減制度の適用となります。

4.計算例

①主たる生計維持者の前年所得が400万円のみの世帯の場合

減免額=税額×(所得400万円÷世帯全体の所得400万円)×減免割合8割

②主たる生計維持者の前年所得が200万円で世帯員の給与所得が100万円の世帯の場合

減免額=税額(所得200万円÷世帯全体の所得300万円)×減免割合全部

※減免割合は全部ですが、主たる生計維持者の所得が占める割合が3分の2なので、減免額は税額の3分の2の額となります。

③主たる生計維持者の減収が見込まれる事業収入等の前年所得が0円以下である場合

減免額=減免なし(計算式のBが0円であるため)

④主たる生計維持者又は被保険者のいずれかに未申告者がいる場合

減免額=減免なし(所得等を把握できず計算式のBが算定できないため)

※ただし、未申告者が前年中の収入申告をすることによって対象になる場合があります。

5.必要書類

①生計維持者が新型コロナウイルス感染症により患した場合

 患したことがわかる書類(診断書等)

②生計維持者の事業収入等の減収が見込まれる場合

 令和元年中の収入がわかるもの

 確定申告書の控え、町県民税申告書の控え、源泉徴収票 等

 令和2年の収入見込み額の根拠になるもの

 帳簿、給与明細書 等

6.申請期限

令和3年3月31日まで

上記の内容で、ご自身の世帯が該当である場合は津野町役場町民課税務係までお問い合わせください。

 

このページ関するお問い合わせ

町民課

TEL:0889-55-2314 FAX:0889-55-2022

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