第1条　公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づく選挙及び当選の効力に関する異議の申立てについて、法第212条第1項の規定により出頭した選挙人その他関係人(以下「選挙人等」という。)に対しては、この条例の定めるところにより費用弁償として旅費を支給する。

第2条　旅費は、車賃、日当及び宿泊料とする。

第3条　旅費は、津野町議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年津野町条例第41号)によるその他の委員の費用弁償に準じて支給する。

第4条　旅費の支給方法は、一般職に属する地方公務員に対する支給の例による。