2　前項の場合において、職員給与条例第22条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の145」と読み替えるものとする。ただし、期末手当基礎額は、給料の月額に100分の15を乗じて得た額を加算する。

1　この条例は、平成17年2月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当の額は、条例第6条第2項中「とあるのは「100分の160」」とあるのは「とあるのは「100分の145」」とする。

(平成23年7月1日から同年9月30日までの間に支給する町長の給料月額に関する特例)

3　平成23年7月1日から同年9月30日までの間に支給する町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により定められている給料月額から20パーセントを減じた額を支給する。

(平成23年7月1日から同年8月31日までの間に支給する副町長及び教育長の給料月額に関する特例)

4　平成23年7月1日から同年8月31日までの間に支給する副町長及び教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により定められている給料月額から20パーセントを減じた額を支給する。

(平成26年10月1日から同年10月31日までの間に支給する町長等の給料月額に関する特例)

5　平成26年10月1日から同年10月31日までの間に支給する町長等の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により定められている給料月額から10パーセントを減じた額を支給する。

(平成30年7月1日から同年7月31日までの間に支給する町長及び副町長の給料月額に関する特例)

6　平成30年7月1日から同年7月31日までの間に支給する町長及び副町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により定められている給料月額から10パーセントを減じた額を支給する。

(令和元年11月1日から同年11月30日までの間に支給する町長等の給料月額に関する特例)

7　令和元年11月1日から同年11月30日までの間に支給する町長等の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により定められている給料月額から、町長にあっては20パーセントを、副町長及び教育長にあっては10パーセントを、それぞれ減じた額を支給する。

(令和2年5月1日から同年10月31日までの間に支給する町長等の給料月額に関する特例)

8　令和2年5月1日から同年10月31日までの間に支給する町長等の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により定められている給料月額から20パーセントを減じた額を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて支給する町長の給料月額は、平成17年10月から平成17年12月までの3ヶ月分を、その給料額から20％を減じた額を支給し、助役の給料月額は、平成17年10月から平成17年12月分までの3ヶ月分を、その給料月額から10％を減じた額を支給する。ただし、手当の額の算出基礎額となる給料の月額は、第2条に規定する別表に掲げる額とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第3条、第6条及び第8条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年7月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月1日から施行する。

この条例は、令和2年5月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の津野町長等の給与及び旅費に関する条例の規定は、公布の日以後初めて行われる町長選挙の後に到来する町長の任期の開始の日から適用する。