2　前項の場合において、職員給与条例第22条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の145」と読み替えるものとする。ただし、期末手当基礎額は、給料の月額に100分の15を乗じて得た額を加算する。

1　この条例は、平成17年2月1日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当の額は、条例第6条第2項中「とあるのは「100分の160」」とあるのは「とあるのは「100分の145」」とする。

(平成23年7月1日から同年9月30日までの間に支給する町長の給料月額に関する特例)

3　平成23年7月1日から同年9月30日までの間に支給する町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により定められている給料月額から20パーセントを減じた額を支給する。

(平成23年7月1日から同年8月31日までの間に支給する副町長及び教育長の給料月額に関する特例)

4　平成23年7月1日から同年8月31日までの間に支給する副町長及び教育長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により定められている給料月額から20パーセントを減じた額を支給する。

(平成26年10月1日から同年10月31日までの間に支給する町長等の給料月額に関する特例)

5　平成26年10月1日から同年10月31日までの間に支給する町長等の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により定められている給料月額から10パーセントを減じた額を支給する。

(平成30年7月1日から同年7月31日までの間に支給する町長及び副町長の給料月額に関する特例)

6　平成30年7月1日から同年7月31日までの間に支給する町長及び副町長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により定められている給料月額から10パーセントを減じた額を支給する。

(令和元年11月1日から同年11月30日までの間に支給する町長等の給料月額に関する特例)

7　令和元年11月1日から同年11月30日までの間に支給する町長等の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により定められている給料月額から、町長にあっては20パーセントを、副町長及び教育長にあっては10パーセントを、それぞれ減じた額を支給する。

(令和2年5月1日から同年10月31日までの間に支給する町長等の給料月額に関する特例)

8　令和2年5月1日から同年10月31日までの間に支給する町長等の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により定められている給料月額から20パーセントを減じた額を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて支給する町長の給料月額は、平成17年10月から平成17年12月までの3ヶ月分を、その給料額から20％を減じた額を支給し、助役の給料月額は、平成17年10月から平成17年12月分までの3ヶ月分を、その給料月額から10％を減じた額を支給する。ただし、手当の額の算出基礎額となる給料の月額は、第2条に規定する別表に掲げる額とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第3条、第6条及び第8条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年7月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月1日から施行する。

この条例は、令和2年5月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は令和3年4月1日から施行する。