(趣旨)

第1条　この規則は、固定資産税の課税免除に関する条例(平成17年津野町条例第57号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　次に掲げる用語の意義は、次に定めるところによる。

(減価償却資産の取得価額の合計額)

第3条　条例第2条第3号に規定する一の事業用設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額(以下本条において「取得価額の合計額」という。)は、事業所ごとに、かつ、事業の用に供した事業年度又は年の異るごとに算定した減価償却資産の取得価額の合計額とする。

(異なる事業年度又は年にわたって事業の用に供した場合の特例)

第4条　一の事業計画のもとに取得等(条例第2条に規定する取得等をいう。以下同じ。)をした事業用設備を異なる事業年度又は年にわたって事業の用に供することとなった者のうち、当該事業用設備の全部を事業の用に供した日を含む事業年度又は年(以下本条において「全部操業事業年度」という。)において事業の用に供したものとして租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第4項の表の第1号又は第45条第3項の表の第1号の規定の適用を受けたい旨を国の税務官署へ申し出たもの(当該事業用設備を事業の用に供した日を含む事業年度又は年においては当該事業用設備を構成する減価償却資産について減価償却をしていない者に限る。)については、全部操業事業年度において事業の用に供したものとして、条例第2条、第3条及び第4条の規定を適用する。

(課税免除の申請)

第5条　条例第5条の規定による申請は、様式第1号による固定資産税の課税免除申請書によらなければならない。

(課税免除の措置の承継)

第6条　条例第2条の規定の適用を受ける者が死亡した場合又は同条の規定の適用を受ける法人が合併した場合には、その相続人、合併後存続する法人又は合併により設立した法人(以下「承継人」という。)に対して、条例第4条に規定する課税免除の適用期間の残存期間中引き続き課税免除の措置を行う。