(趣旨)

第1条　この規則は、津野町土地開発基金条例(平成17年津野町条例第71号)に規定する津野町土地開発基金(以下「基金」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基金財産事務の所管及び分掌)

第3条　基金財産の取得及び管理に関する事務は、基金財産を必要とする主管の各課等の長が所管し、その事務は、当該主管の各課等の長が分掌する。

(基金財産の総括)

第4条　総務課長は、基金財産の取得、管理及び処分に関する事務を総括しなければならない。

(取得対象地の選定基準)

第5条　基金を通じて取得することのできる土地は、次の各号のいずれかに掲げる要件に該当するものでなければならない。

(土地需要計画書等の提出)

第6条　各課等の長は、基金によって土地を取得しようとするときは、毎年4月末日までに土地需要計画書(様式第1号)を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、緊急に土地を取得する必要がある場合は、この限りでない。

(土地取得計画)

第7条　町長は、前条第1項の規定により提出された土地需要計画書に基づき、土地の使用目的、使用しようとする年度、基金の状況、土地評価額等(以下「使用目的等」という。)を総合的に勘案の上、土地取得計画を策定するものとする。

(土地取得の手続)

第8条　各課等の長は、前条の規定による通知を受けた後において、土地の取得手続を行うものとする。ただし、登記又は登録事務は、総務課長が行うものとする。

(支出書類の提出)

第9条　主管の各課等の長は、土地取得の手続を完了したときは、登記に必要な書類等の原議を総務課長に引き継ぐとともに、津野町財務規則第92条に規定する書類を添えて総務課長に提出しなければならない。

(支払手続)

第10条　総務課長は、主管の各課等の長が取得した土地について登記を完了した後でなければ、当該土地の取得代金の支払手続をしてはならない。

(引渡し前の使用通知)

第11条　各課等の長は、引渡しを受ける前に基金財産を使用しようとする場合は、引渡前使用通知書(様式第5号)を総務課長に提出しなければならない。

(基金財産の使用の許可)

第12条　基金財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

(基金財産の引渡し要求)

第13条　各課等の長は、基金財産の引渡しを受けようとするときは、基金財産引渡要求書(様式第6号)を総務課長に提出しなければならない。

(引渡価格)

第14条　基金財産の引渡価格は、次の各号に掲げる額とする。ただし、町長は、引渡価格が正常な取引価格に比し著しく低い価格であると認める場合は、これを正常な取引価格まで引き上げることができる。

(振替支出)

第15条　主管の各課等の長は、基金財産の引渡しを受けたときは、速やかに津野町財務規則第124条の規定により基金財産引渡通知書の写しを添えて基金に振替支出の手続をしなければならない。ただし、振替支出により難い場合は、この限りでない。

(備付帳簿)

第16条　総務課長は、土地開発基金原簿(様式第8号)、基金財産台帳(様式第9号)及び基金財産登録台帳(様式第10号)を備え、常に基金の運用状況、基金財産の状況及び基金財産の登録状況を明らかにしておかなければならない。