(趣旨)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づく、津野町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項については、別に定めるものを除き、この規則の定めるところによる。

(学年及び学期)

第2条　学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日等)

第3条　学校の休業日は次のとおりとする。

(繰替授業)

第4条　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、教育委員会の承認を得て授業日と休業日を繰り替えることができる。

(学校要覧)

第5条　校長は、毎学年の始めに教育方針、教育計画の大要その他学校の管理運営に関する事項等を記載した学校要覧を作成し、5月31日までに教育委員会に提出するものとする。

(教育課程)

第6条　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に掲げる教育目標を達成するために適切な教育課程を編成するものとする。

(修学旅行等)

第7条　学校の行う修学旅行等は、その旅行先が県外である場合は、教育委員会の承認を受け、その旅行先が県内で宿泊を伴う場合は、教育委員会に届け出なければならない。

(卒業証書)

第8条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「規則」という。)第28条(これを準用する場合を含む。)の規定によって校長が授与する卒業証書は、様式第1号によらなければならない。

(転学に伴う送付書類)

第9条　児童・生徒が転学する場合は、規則第12条の3第3項の規定によるほか、在学証明書及び健康診断票を送付しなければならない。

(出席簿)

第10条　学校教育法施行令第19条の規定によって作成する出席簿の様式は、様式第2号によらなければならない。

(臨時に授業を行わないときの報告)

第11条　規則第48条の規定により臨時に授業を行わない場合の報告は、報告書に事由及び期間を記載した書類を添えてしなければならない。

(出席停止)

第12条　教育委員会は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童生徒の教育に妨げがあると認められた児童・生徒があるときは、その保護者に対して、学校教育法(昭和22年法律第26号)第26条(これを準用する場合を含む。)による児童生徒の出席停止を命ずることができる。ただし、緊急の必要がある場合には、校長は、教育委員会の指示を受けることなく、出席停止を命ずることができ、その場合には事後速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(懲戒)

第13条　規則第13条の規定によって行った児童生徒に対する懲戒処分で重要若しくは異例なものについては、その学年、氏名、保護者氏名、住所、事由及び処置を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(教材の届出)

第14条　学校が教材として使用する準教科書、副読本などの教科用図書(文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び文部科学大臣において著作権を有する教科用図書を除く。)及び学級又は学年の全部の児童又は生徒に使用させる学習帳は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(自己評価等)

第15条　校長は、教育活動その他の学校運営の状況について点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

(情報管理と提供)

第16条　校長は、学校情報の適正かつ公平な管理に努めるとともに津野町情報公開条例(平成17年津野町条例第11号)及び教育委員会の定めるところにより、個人情報の保護に留意しながら、教育活動その他の学校運営の状況について保護者等に対して積極的に情報を提供するものとする。

(校務処理の組織及び運営)

第17条　校長は、毎学年の始めに校務処理の組織及び運営に関する事項を定め、学校の管理運営の能率的かつ合理的な遂行を図るものとする。

(校長職務代理及び校長事務代理)

第18条　校長に事故があるとき、又は欠けたときは、教頭が校長の職務を代理する。教頭を置かない学校にあっては教諭のうち教育委員会の命ずる者に、校長の事務を代理させることができる。

(校長)

第19条　学校には、校長を置くものとする。

(教頭)

第20条　学校には、教頭を置くものとする。ただし、特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

(教務主任等)

第21条　学校に、教務主任、学年主任、研究主任、人権教育主任及び保健主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、教務主任、学年主任、研究主任、人権教育主任及び保健主事を置かないことができる。

(生徒指導主事及び進路指導主事)

第21条の2　中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、生徒指導主事又は進路指導主事を置かないことができる。

(事務主任)

第21条の3　学校に事務主任を置くことができる。

(その他の主任)

第21条の4　学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(事務職員の職及び職務)

第22条　教育委員会は、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号。以下「法」という。)第1条に規定する事務職員の職及びその職務について、次の表により定めるものとする。

(学校栄養職員の職及び職務)

第22条の2　教育委員会は、法第1条に規定する栄養職員の職及びその職務について、次の表により定めるものとする。

(学校用務員)

第23条　学校に、学校用務員を置くことができる。

(赴任)

第24条　職員は、新しく採用され、又は配置換えを命じられたときは、辞令又は通知を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。

(事務引継)

第25条　校長は、配置換、休職、退職等となったときは、辞令又は通知を受けた日から7日以内に校務に関する引継書を作成して後任者又は教育委員会の指定する者に引き継ぐとともに、連署して教育委員会に報告しなければならない。

(服務の宣誓)

第26条　職員は、赴任後速やかに津野町職員の服務の宣誓に関する条例(平成17年津野町条例第33号)の定めるところにより服務の宣誓をしなければならない。

(出勤)

第27条　職員は、所定の時刻までに出勤し、直ちに出勤簿に自ら押印しなければならない。

(職員の勤務時間、休日及び休暇)

第27条の2　職員の勤務時間、休日及び休暇については、公立学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年高知県条例第46号)及び公立学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成6年高知県人事委員会規則第48号)の定めるところによる。

(正規の勤務時間を超える勤務等)

第27条の3　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条第2項に規定する教育職員(以下この条において「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次に掲げる時間を上限とする時間の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(旅行届)

第28条　校長は県外及び国外に、また、職員は国外に旅行する場合は教育委員会に届け出なければならない。

(校長の専決)

第29条　校長の専決事項は、別に定めのあるものを除き次のとおりとする。ただし、専決事項であっても教育委員会が特に指示する場合は、この限りでない。

(校長の報告)

第30条　校長は、別に定めのあるものを除き、次に揚げる事項については、速やかに教育委員会に報告しなければならない。ただし、第2号の学級編制表は5月1日現在で作成したものを同月5日までに教育委員会に報告しなければならない。

(施設設備の管理)

第31条　校長は、学校の施設設備を常に良好な状態に保存するよう努めなければならない。

(防災等の計画)

第32条　校長は、毎学年の始めに、非常変災時における児童又は生徒の避難、学校の警備、防災等の計画を作成しなければならない。

(表簿)

第33条　学校において規則第28条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(校長の規程の制定)

第34条　校長は、法令、条例、規則等の定めるところにより、その職務を行うため必要な事項について規程を制定するものとする。

(その他)

第35条　この規則の施行に関して必要な事項は、教育長が定める。