(趣旨)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条、社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条第1項及びスポーツ基本法(平成23年法律第78号)第13条の規定により、津野町における生涯学習の振興その他公共の目的で、津野町立学校の施設(以下「学校施設」という。)を学校教育に支障のない範囲で町民の使用に供すること(以下「学校施設の開放」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(開放する施設)

第2条　学校施設の開放を行う施設は、津野町立学校設置条例(平成17年津野町条例第88号)に基づき設置された小学校及び中学校の教室、体育館及び運動場とする。

(施設の管理責任)

第3条　学校施設の開放に関する事務は、教育委員会(以下「委員会」という。)が行う。

(使用申請及び許可)

第4条　学校施設を使用しようとする者は、あらかじめ委員会に使用許可の申請をして、その許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第5条　次の各号のいずれかに該当するときは、学校施設の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、又は使用を中止させることができる。

(使用料)

第7条　使用の許可を受けた者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、委員会が特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第9条　使用者は、許可を受けた目的以外に学校施設を使用し、又は学校施設の使用の権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復義務)

第10条　使用者は、使用が終わったとき、使用許可を取り消されたとき又は使用を中止されたときは、直ちに使用した施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第11条　使用者は、故意又は過失により、学校施設又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、委員会が認定した損害額を賠償しなければならない。ただし、理由があると認めたときは、委員会は、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、委員会規則で定める。