(趣旨)

第1条　この条例は、津野町による戸別合併処理浄化槽の適正な設置、維持管理等の推進を図るため、これらに関する費用負担等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「戸別合併処理浄化槽」とは、し尿と併せて雑排水を処理する浄化槽のうち、し尿及び雑排水を各戸ごと(共同住宅にあっては、各共同住宅ごと。集会施設、宿泊施設、店舗、事務所、作業場、医療施設及び町の設置する公共施設にあっては、その施設ごと。)に処理するものであって、津野町が設置するものをいう。

(処理区域)

第3条　戸別合併処理浄化槽によりし尿及び雑排水の処理を行おうとする区域は、津野町全域とする。

(工事計画書の作成等)

第4条　処理区域内の建物に係る住宅等所有者は、町長に対し、戸別合併処理浄化槽の設置(し尿のみを処理する浄化槽の構造を変更して戸別合併処理浄化槽とすることを含む。以下同じ。)を申請することができる。

(設置完了の通知)

第5条　町長は、戸別合併処理浄化槽の設置を完了したときは、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。

(分担金の賦課及び標準事業費)

第6条　町長は、戸別合併処理浄化槽の設置について、住宅等所有者ごとに、次表により分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(返還金)

第6条の2　第14条第3項に規定する期間内に使用者及び住宅等所有者が廃止及び廃棄を行う場合は、設置に要した経費を返還しなければならない。ただし、災害による廃止及び廃棄、又は不測の事態により世帯構成員が不在となった場合の廃止及び廃棄については、返還金の一部若しくは全部に相当する額を猶予又は免除することができる。

(増嵩経費)

第7条　町長は、戸別合併処理浄化槽の設置に要する経費(戸別合併処理浄化槽の設置に係る土地に関する経費を除く。以下「戸別事業費」という。)が、戸別合併処理浄化槽の設置に係る標準的な経費として前条で定める額(以下「標準事業費」という。)を超えるときは、前条の分担金のほか、住宅等所有者ごとに、戸別事業費から標準事業費を差し引いた額に2分の1を乗じて得た額を当該住宅等所有者に負担させる経費(以下「増嵩経費」という。)と定め、これを賦課することができる。

(使用開始等の届出)

第8条　使用者は、戸別合併処理浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収及び料金徴収組織に対する補助金)

第9条　町長は、戸別処理浄化槽の使用料として、別表で定める額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額を徴収するものとする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(延滞金)

第10条　町長は、分担金及び使用料を納付期日までに納付しない者があるときは、津野町税外収入督促及び延滞金徴収条例(平成17年津野町条例第59号)を準用して徴収するものとする。

(徴収の猶予及び免除)

第11条　町長は、特に必要と認める場合には、分担金、使用料及び延滞金の徴収を猶予し、又はその一部若しくは全部に相当する額を免除することができる。

(電気料金及び水道料金の負担)

第12条　戸別合併処理浄化槽の使用、保守点検、清掃等に関し、必要な電気料金、水道料金は使用者の負担とする。

(資料の提出)

第13条　町長は、住宅等所有者及び使用者に、戸別合併処理浄化槽の設置、維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(設置及び保管義務等)

第14条　使用者、住宅等所有者及び戸別合併処理浄化槽が設置されている土地について権原を有する者は、戸別合併処理浄化槽を適正に保管しなければならない。

(住宅等所有者の地位の承継)

第15条　第6条第2項(第7条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた住宅等所有者に変更があったときは、新たに住宅等所有者になった者が、従前の住宅等所有者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項又は第7条第1項の規定により定められた額のうち、住宅等所有者の変更があった日までに納付すべきものについては、従前の住宅等所有者が納付するものとする。

(委任)

第16条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。