2　1回の公募において、1の世帯は、複数の入居の申込みをすることはできない。

3　条例第8条第2項の規定による通知は、様式第2号による町営住宅入居決定通知書によりするものとする。

2　条例第12条第1項第1号の連帯保証人(次項において「連帯保証人」という。)は、独立の生計を営む者でなければならない。

3　連帯保証人が死亡し、又は町長から不適当と認められたときは、町営住宅の入居者は、直ちに新たな連帯保証人を定め、様式第4号による連帯保証人変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

4　条例第12条第4項の規定に基づく入居の決定の取消しは、様式第5号による入居決定取消し通知書によりするものとする。

5　条例第12条第5項の規定による通知は、様式第6号による入居指定日通知書によりするものとする。

6　条例第12条第6項の規定により入居した者は、当該入居した日から10日以内に様式第7号による入居届出書を町長に提出しなければならない。

2　条例第13条第2項の規則で定める数値は、別表第2のとおりとする。

2　条例第14条第2項の規定により認定した収入及び当該収入に基づき算出した毎月の家賃の額の通知(次項において「収入の認定等の通知」という。)は、様式第9号による収入認定通知書によりするものとする。

3　条例第14条第3項の規定に基づき、同条第2項の規定による認定に対し、町長に意見を述べようとする者は、収入の認定等の通知のあった日から30日以内に様式第10号による収入認定額に対する意見申立書(次項において「意見申立書」という。)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、意見申立書が提出された場合において、当該認定を更正するときは様式第11号による家賃更正通知書により、更正しないときはその旨を当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　目的外使用の承認を得ようとする者は、様式第13号による町営住宅目的外使用承認申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があった場合において、目的外使用の承認をするときは様式第14号による町営住宅目的外使用承認書により、目的外使用の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、模様替え等の承認をするときは様式第16号による町営住宅模様替え等承認書により、模様替え等の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　同居の承認を得ようとする者は、様式第17号による町営住宅同居承認申請書を町長に提出しなければならない。

3　前項の規定による申請があった場合において、同居の承認をするときは様式第18号による町営住宅同居承認書により、同居の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該町営住宅の管理上支障がないと認めるときは、入居の承継の承認をするものとし、入居の承継の承認をするときは様式第20号による町営住宅入居承継承認書により、入居の承継の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

3　町営住宅の入居者が同居者の親族(同居の承認を得た者を含む。以下この項において同じ。)の扶養を受けることとなったときその他町営住宅の入居者について特別の事情が生じたときは、当該入居者の同居の親族は、町長の承認を得て、当該町営住宅の入居者の名義を変更することができる。

4　前項の町営住宅の入居者の名義を変更することの承認(次項において「名義変更の承認」という。)を得ようとする者は、様式第21号による町営住宅入居者名義変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

5　町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該町営住宅の管理上必要があると認めるときは、名義変更の承認をするものとし、名義変更の承認をするときは様式第22号による町営住宅入居者名義変更承認書により、名義変更の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　条例第29条第3項の規定に基づき収入超過者の認定に対して町長に意見を述べようとする者は、収入超過者の認定の通知のあった日から30日以内に様式第24号による収入超過者認定に対する意見申立書(次項において「意見申立書」という。)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、意見申立書が提出された場合において、当該認定を更正するときは様式第11号による家賃更正通知書により、更正しないときはその旨を書面により当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　条例第29条第3項の規定に基づき高額所得者の認定に対して町長に意見を述べようとする者は、高額所得者の認定の通知のあった日から30日以内に様式第26号による高額所得者認定に対する意見申立書(次項において「意見申立書」という。)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、意見申立書が提出された場合において、当該認定を更正するときは様式第11号による家賃更正通知書により、更正しないときはその旨を書面により当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　条例第32条第4項の規定による明渡しの期限の延期の申出は、様式第28号による町営住宅明渡し期限延期申出書によりしなければならない。

2　条例第38条の入居の申出については、第5条第1項の規定を準用する。

2　条例第42条第1項第6号の規定に該当することによる同項の規定に基づく請求は、別に定めるところによりするものとする。

2　町長は、条例第44条第1項の規定による申請があった場合において、使用の許可をするときは様式第33号による町営住宅使用許可書により、使用の許可をしないときは様式第34号による町営住宅使用不許可通知書により当該申請をした社会福祉法人等に通知するものとする。

2　前項の手当の額は、予算の範囲内で町長が別に定める。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

　この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

　令和2年4月1日前に提出した連帯保証人については、なお従前の規則による。