(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、津野町ふるさと住宅(以下「ふるさと住宅」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町は、ふるさと住宅を別表のとおり設置する。

(入居者の公募の方法)

第3条　町長は、ふるさと住宅の入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法により行うものとする。

(公募の例外)

第4条　町長は、前条の規定にかかわらず、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合においては、公募を行わず、ふるさと住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　ふるさと住宅に入居できる者は、町内に住所を有する者又は定住する意志のある者とする。

(入居者の選考)

第6条　入居申込者の数が入居させるべきふるさと住宅の戸数を超えるときは、抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居の手続)

第7条　ふるさと住宅の入居を許可された者は、許可のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(家賃)

第8条　ふるさと住宅の家賃は、別表に掲げるとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第9条　町長は、特別な事情がある場合において、必要があると認めるときは、家賃の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

(敷金)

第10条　町長は、入居者から3月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第11条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(転貸等の禁止)

第12条　入居者は、ふるさと住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅の建替え又は廃止による明渡し請求)

第13条　町長は、ふるさと住宅の建替え又は廃止の必要があると認めるときは、入居者に対し、期限を定めて、当該ふるさと住宅の明渡しを請求することができる。

(明渡しに係る検査等)

第14条　入居者は、ふるさと住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡し請求等)

第15条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、ふるさと住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第16条　町長は、ふるさと住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者にふるさと住宅の検査をさせ、又は入居者に対して必要な指示をさせることができる。

(準用)

第17条　この条例に定めるもののほか、ふるさと住宅の管理に関し必要な事項は、ふるさと住宅の設置に沿った範囲で町住条例の規定を準用する。

(委任)

第18条　この条例の施行に必要な事項は、規則で別に定める。