2　条例第6条第2項の規定による通知は、様式第2号による特定公共賃貸住宅入居決定通知書によりするものとする。

2　条例第10条第1項第1号の連帯保証人(次項において「連帯保証人」という。)は、独立の生計を営む者でなければならない。

3　連帯保証人が死亡し、又は町長から不適当と認められたときは、特定公共賃貸住宅の入居者は、直ちに新たな連帯保証人を定め、様式第4号による連帯保証人変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

4　条例第10条第5項の規定による通知は、様式第5号による入居指定日通知書によりするものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において、次条第1項の規定により決定した条例第14条の入居者負担額(以下「入居者負担額」という。)が家賃の額以上となるとき又は当該入居者の所得が48万7,000円を超えるときを除き、家賃の減額をするものとし、家賃の減額をするときは様式第7号による入居者負担額通知書により、家賃の減額をしないときはその旨を書面により当該入居者に通知するものとする。

2　前項の入居者負担額は、別表第3に掲げる入居者の所得の区分に応じて、同表の負担額算定基礎額に、住宅の立地係数、規模係数、経過年数係数、利便性係数を乗じた額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、立地係数及び経過年数係数及び利便性係数については、それぞれ公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第1号及び第3号に規定する数値をいう。また、規模係数は、各戸の床面積を75平方メートルで除した数値とする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において目的外使用の承認をするかどうかを決定したときは、その内容を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において模様替え等の承認をするかどうかを決定したときは、その内容を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において同居の承認をするかどうかを決定したときは、その内容を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

3　特定公共賃貸住宅の入居者は、同居の承認を得たときは、新たに同居することとなる者が婚姻の予約者以外の者の場合にあっては当該同居の承認を得た日から7日以内に、婚姻の予約者の場合にあっては当該同居の承認を得た日から3月以内に同居させなければならない。

4　特定公共賃貸住宅の入居者は、前項の規定により同居したときは、当該同居の日から15日以内に様式第12号による特定公共賃貸住宅同居届出書により町長に届け出なければならない。

5　特定公共賃貸住宅の入居者は、同居する者が同居しなくなったとき又は同居する者の氏名に変更があったときは、当該事実のあった日から7日以内に様式第13号による特定公共賃貸住宅同居者異動等届出書により町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合において入居の承継の承認をするときは様式第15号による特定公共賃貸住宅入居承継承認書により、入居の承継の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

2　前項に規定する団地について、平成22年4月1日から改正後の規定を適用する。ただし、平成22年3月31日までに入居している世帯については、決定された入居者負担額が、改正前の支払額より増額となる場合は、平成22年度は、その差額の4分の1を、平成23年度は2分の1を、平成24年度は4分の3を改正前の金額に加算し、入居者負担額として決定するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

　この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

　令和2年4月1日前に提出した連帯保証人については、なお従前の規則による。