(目的)

第1条　この条例は、奨学金を貸与することにより、社会において広く有為な人材の育成を図ることを目的とする。

(奨学生の資格)

第2条　津野町が奨学金を貸与する者は、保護者又は本人が津野町に住所を有し、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校、高等専門学校、大学(短期大学を含む。)及び専修学校、各種学校に在学している者(通信による教育を受けている者を除く。)及び農林商工業に関する学術、技能を修得させる目的をもって設置された教育機関(以下この条例において「その他の教育機関」とする。)に在学する者で学資の支弁が困難と認められるものでなければならない。

(奨学金の貸与額及び貸与期間)

第3条　奨学金は、原則として、奨学生の正規の修業期間中毎月分割貸与するものとし、貸与額については次のとおりとする。

(奨学生申請書の提出)

第4条　奨学生を志望する者は、奨学生申請書(様式第1号)に連帯保証人と連署の上、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(奨学生申請書の提出期限)

第5条　前条の奨学生申請書は、毎年4月30日までに提出しなければならない。ただし、特に町長が認めた場合は、この限りでない。

(奨学生の採用と奨学金借用証書の提出)

第6条　奨学生の採用は、奨学生選考委員会の選考を経て町長がこれを決定する。

(奨学金の交付)

第7条　奨学金は、毎月1箇月分ずつ本人に交付する。ただし、特別の事情があるときは、2箇月分以上を合わせて交付することができる。

(在学証明書等の報告)

第8条　奨学生、又は第17条第1項第2号に該当する返還猶予を受けた者は、毎年5月31日までに在学証明書を提出し、町長の求めがあったときは、在学学校長を経て学業成績及び通学の状況の報告書を提出しなければならない。

(奨学生又は奨学生であった者の異動届出)

第9条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当する場合は、連帯保証人と連署の上、直ちに届け出なければならない。ただし、第1号及び第2号の場合は、在学学校長を経て届け出なければならない。

(転学又は退学した場合の奨学金の取扱い)

第10条　奨学生が転学した場合で在学学校長を経て願い出たときは、奨学金の交付を継続することができるものとし、奨学生が退学した場合は、奨学金を辞退したものとみなす。

(奨学金の交付停止)

第11条　奨学生が休学し、又は長期にわたって欠席した場合は、奨学金の交付を停止する。

(奨学金の復活)

第12条　前条の規定により奨学金の交付を停止された者がその事由が止んで在学学校長を経て願い出たときは、奨学金の交付を復活することがある。ただし、停止されたときから2年を経過したときは、本文の規定は適用しない。

(奨学金交付の廃止)

第13条　奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、奨学金の交付を廃止する。ただし、第1号及び第3号に掲げる理由により奨学金交付の廃止をしようとするときは、町長は、在学学校長の意見を聴かなければならない。

(奨学金の辞退)

第14条　奨学生は、いつでも奨学金の辞退を申し出ることができる。

(奨学金の利息)

第15条　奨学金は、無利息とする。

(奨学金の返還)

第16条　奨学生が卒業又は修業し、奨学金貸与の期間が満了したときには、貸与の終了した月の翌月から起算して6月を経過した後、貸与月数に2を乗じて得た月数以内の期間において毎月定められた額を返還しなければならない。ただし、第13条第1号、第2号及び第6号を除く各号に規定するところにより奨学金の交付を廃止されたときは、貸与を受けた奨学金の廃止された年度内に全額を返還しなければならない。

(奨学金の返還猶予)

第17条　町長は奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当し、申請があった場合は、奨学金の返還を猶予することができる。

(返還猶予の申請)

第18条　奨学金返還の猶予を受けようとするときは、その事由に応じてそれぞれその事由を証明するに足る書類を添え、連帯保証人と連署の上返還猶予申請書を提出しなければならない。

(延滞金)

第19条　奨学生であった者が正当の事由がなく奨学金の返還を怠ったときは、延滞金を徴収するものとする。

(選考委員会の設置)

第20条　奨学生選考のため、津野町奨学生選考委員会(以下「選考委員会」という。)を置く。

(組織)

第21条　選考委員会は、第3項の者をもって組織する。

(会務及び会議)

第22条　委員長は、会務を統括し、会議を招集し、会議の議長となる。

(幹事)

第23条　委員会に幹事を置く。幹事は、教育次長をもってこれに充てる。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、奨学金の貸与に関し必要な事項は町長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行日の際、現にこの条例による改正前の津野町奨学金貸与条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例による改正後の津野町奨学金貸与条例の相当規定によりなされたものとみなす。