(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めるもののほか、津野町職員(津野町職員定数条例(平成17年津野町条例第27号)に定める職員及び任命権者が特に認めたものをいう。以下「職員」という。)の労働安全と労働衛生について、必要な事項を定めるものとする。

(職員の守るべき事項)

第2条　職員は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(所属長の責務)

第3条　所属長(課等の長及びこれに準ずる者をいう。以下同じ。)は、この規程で定めるもののほか、常に所属職員の安全及び衛生に留意し、必要な措置を講じるとともに、総括安全管理者から職員の労働安全及び労働衛生に関し、施設、作業方法等の改善を命じられたときは、その趣旨に沿って適切な措置を講じ、その成果を総括安全管理者に報告しなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第4条　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第10条第1項の規程に基づき、職員の安全管理及び衛生管理の業務を統括管理させるため、総括安全衛生管理者を置く。

(総括安全衛生管理者の職務)

第5条　総括安全衛生管理者は、安全管理者又は衛生管理者を指揮するとともに、法第10条第1項各号に掲げる業務を総括管理する。

(安全管理者)

第6条　法第11条第1項の規定に基づき、職員の安全にかかる技術的事項を管理させるため、安全管理者を置く。

(安全管理者の職務)

第7条　安全管理者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第6条第1項に規定する事項のほか、職員の安全管理について総括安全衛生管理者が必要と認め指示する事項を行わなければならない。

(衛生管理者)

第8条　法第12条第1項の規定に基づき、職員の衛生にかかる技術的事項を管理させるため、衛生管理者を置く。

(衛生管理者の職務)

第9条　衛生管理者は、省令第11条第1項に規定する事項のほか、職員の衛生管理について総括安全衛生管理者が必要と認め指示する事項を行わなければならない。

(産業医)

第10条　法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

(産業医の職務)

第11条　産業医は、省令第14条第1項各号及び第15条第1項に定める事項のほか、職員の保健衛生に関し必要な事項を行わなければならない。

(安全衛生委員会)

第12条　法第19条第1項の規定に基づき、津野町職員安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第13条　委員会は、法第19条第2項の規定に基づき、次に掲げるものをもって組織する。

(委員長)

第14条　委員会に、委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。

(副委員長)

第15条　委員会に、副委員長を置き、委員長が指名する者をもって充てる。

(任期)

第16条　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員会の運営)

第17条　委員会は、委員長が招集し、その議長となる。

(審議事項)

第18条　委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(報告)

第19条　委員長は、委員会で審議した事項を町長に報告しなければならない。

(庶務)

第20条　委員会の庶務は、総務課人事係において行う。

(その他)

第21条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。