(1)　単純労務職員(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年津野町条例第48号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)

(2)　特別職の職員等(津野町長等の給与及び旅費に関する条例(平成17年津野町条例第45号)の適用を受ける者。以下同じ。)

(3)　国又は他の地方公共団体等に勤務する職員(臨時及び非常勤職員を除く。)

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成22年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条第1項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けていた期間をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　津野町職員の育児休業等に関する条例(平成17年津野町条例第36号)第11条、津野町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年津野町条例第35号)第17条第3項若しくは第19条第4項の規定により給与を減額された期間

(5)　給与条例第15条の規定により給与を減額された期間

(6)　減額改定対象職員以外の職員であった期間

(1)　前項第1号、第2号、第4号、第6号又は第7号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.17を乗じて得た額(第5条において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの