2　1回の公募において1の世帯は、複数の入居の申込みをすることができないものとする。

3　条例第7条第2項の規定による入居決定者に対する通知は、様式第2号による入居決定通知書により行うものとする。

4　条例第9条第2項による補欠世帯の入居の決定をした場合の通知については、前項の規定を準用する。

2　誓約書に連署する連帯保証人(以下「連帯保証人」という。)は、独立の生計を営む者でなければならない。

3　連帯保証人が死亡し、又は町長から不適当と認められたときは、入居決定者は、直ちに新たな連帯保証人を定め、様式第4号による連帯保証人変更承認申請書に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

4　条例第10条第4項の規定により入居の決定を取消す場合は、様式第5号による入居決定取消し通知書による通知をもって取消すものとする。

5　条例第10条第5項の規定による入居決定者に対する入居指定日の通知は、様式第6号による入居指定日通知書により行うものとする。

6　条例第10条第6項の規定により入居した世帯は、当該入居した日から10日以内に様式第7号による入居届出書を町長に提出しなければならない。

2　条例別表第2第2項の規定による定住奨励金の各交付割合を加算する場合の町内の建築業者による住宅の取得とは、前項の規定による個人住宅の取得であり、かつ次の各号のいずれかに該当するものをいう。

3　入居期間内において個人住宅を取得することが明らかになった入居者(以下この条において「住宅取得者」という。)は、請負契約を締結した日から20日以内に様式第8号による住宅取得届出書を町長に提出しなければならない。

4　町長は、定住奨励金の適切な交付を行うために必要があると認めるときは、住宅取得者の個人住宅が完成するまでの間、必要に応じて立入検査をすることができる。

5　町長は、住宅取得者の個人住宅の完成により入居期間内に地域優良賃貸住宅を明け渡す住宅取得者に対し定住奨励金を交付するものとする。

6　定住奨励金の交付を受けようとする住宅取得者は、地域優良賃貸住宅を明け渡した日から20日以内に様式第9号による交付申請書を町長に提出しなければならない。

7　町長は、前項の規定による交付申請を受けたときは、当該内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに交付決定を行い、様式第10号による交付決定通知書により住宅取得者に通知するものとする。

2　条例第14条第2項の規定による認定した所得の通知は、様式第12号による所得認定通知書により行うものとする。

3　条例第14条第3項の規定により、認定された所得に対し町長に意見を述べようとする入居者は、所得の認定の通知があった日から30日以内に様式第13号による意見申立書を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の規定による意見申立書が提出された場合において、当該認定について更正する必要があると認めるときは、様式第14号による所得認定更正通知書により行い、当該認定について更正する必要がないと認めたときは、その旨を当該意見申立書の提出のあった入居者に通知するものとする。

2　目的外使用の承認を得ようとする入居者は、目的外使用をしようとする30日前までに、様式第16号による目的外使用承認申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による目的外使用承認申請書が提出された場合において、当該申請について承認するときは、様式第17号による目的外使用承認書により行い、当該申請について承認しないときは、その旨を当該申請の提出のあった入居者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による模様替え等承認申請書が提出された場合において、当該申請について承認するときは、様式第19号による模様替え等承認書により行い、当該申請について承認しないときは、その旨を当該申請の提出のあった入居者に通知するものとする。

2　同居の承認を得ようとする入居世帯は、同居をしようとする30日前までに、様式第20号による同居承認申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による同居承認申請書が提出された場合において、当該申請について承認するときは、様式第21号による同居承認書により行い、当該申請について承認しないときは、その旨を当該申請の提出のあった入居世帯に通知するものとする。

2　入居承継の承認を得ようとする入居世帯は、入居世帯の一員が死亡し、又は離婚その他やむを得ない理由により退居したから30日以内に、様式第22号による入居承継承認申請書を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による入居承継承認申請書が提出された場合において、当該申請について承認するときは、様式第23号による入居承継承認書により行い、当該申請について承認しないときは、その旨を当該申請の提出のあった入居世帯に通知するものとする。

4　入居世帯が同居者の親族(第12条の規定による同居の承認を得た者を含む。)の扶養を受けることとなったとき、その他地域優良賃貸住宅の入居世帯に特別の事情が生じたときは、当該入居世帯と同居の親族は、町長の承認を得て、当該地域優良賃貸住宅の入居世帯の名義を変更することができる。

5　前項の規定による入居世帯の名義を変更すること(以下この条において「名義変更」という。)の承認を得ようとする入居世帯は、名義変更をしようとする30日前までに、様式第24号による名義変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

6　町長は、前項の規定による名義変更承認申請書が提出された場合において、当該申請について承認するときは、様式第25号による名義変更承認書により行い、当該申請について承認しないときは、その旨を当該申請の提出のあった者に通知するものとする。

2　条例第29条第1項第6号及び第7号の規定に該当することによる入居世帯、又は入居の承継をすることができない入居世帯への事前通知は、様式第28号による明渡し事前通知書により行うものとする。

3　前項の規定により通知したにもかかわらず、地域優良賃貸住宅を期限までに明け渡さないときは、同条第1項による明渡し請求をするものとする。

2　条例第30条第3項の規定による検査をする者の身分を示す証明証は、様式第30号によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　条例附則第2項の規定により行うことができる入居に関する必要な準備行為は、この規則の施行前においてもこの規則の例により行うことができる。

(施行期日)

　この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

　令和2年4月1日前に提出した連帯保証人については、なお従前の規則による。