令和７年度　津野町住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金について

　津野町では、2050年カーボンニュートラル実現に向けたCO2 の削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池設備設置に対して、設置費用の一部を補助します。

受付期間

令和７年５月１日（木）から令和８年１月３０日（金）
（土日・祝日・年末年始は受付できません。）

補助件数

１３件程度
※受付期間内でも予算がなくなり次第、受付を終了いたします。

補助対象額及び補助金額

補助対象	補助金額
太陽光発電設備	１ｋWあたり５万円（上限２５万円）
蓄電池設備	１ｋWあたり５万円（上限５０万円）
V2H設備	次に掲げる金額のいずれか少ない方とし、１件あたり３０万円が上限１）一般社団法人次世代自動車振興センターが行うＶ２Ｈ充放電設備補助金における銘柄ごとの補助金交付上限額に０.４を乗じた額２）Ｖ２Ｈ充放電設備の購入費（税抜）に０.２を乗じた額

※算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

補助対象者

以下の要件を全て満たす方
１）太陽光発電設備及び蓄電池設備等（V２H設備含む。）を導入する方
（ただし、既に太陽光発電設備又は蓄電池設備等を導入している場合は、導入していない太陽光設備又は蓄電池設備又のみの導入についても補助対象とします。）
２）実績報告をする日において、住宅が所在する土地に住所を有し、当該住所が本町の住民基本台帳に記録されている方
３）設置した発電設備が発電した電力は専ら住宅において消費する方
４）県税及び町税等を滞納していない方
５）補助事業について、県からの交付金、補助金、助成金等についても、不正受給していない方
６）住宅を所有していない場合、住宅所有者の承諾を得ている方

主な変更点・注意事項

・店舗兼住宅が新たに補助対象。
・太陽光発電設備は住宅屋根上だけでなく、同一敷地内の倉庫・カーポートの上に設置する場合も補助対象。
・太陽光発電設備の算定に用いる設備容量は太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低いｋWを用いて算出。
・交付決定後に契約する事業が対象。